株式会社システムインテグレータ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度の業績は、売上高3,539,196千円(前期比14.1%増)、売上総利益1,031,012千円(前期は売上総損失34,915千円)、営業利益444,864千円(前期は営業損失733,969千円)、経常利益447,149千円(前期は経常損失731,404千円)、当期純利益364,616千円(前期は当期純損失906,051千円)となりました。
当事業年度は、前事業年度に発生した創業以来最大規模の不採算案件から立ち直り、全社を挙げて高利益体質に戻すことを最優先課題として取り組んでまいりました。徹底したコスト削減策を実施するとともに、プロジェクト管理手法を見直しプロジェクト管理の強化に取り組んだ結果、利益率が大幅に改善し売上高も当初の予定を上回りました。
来期からの事業展開に向けてECオムニチャネル事業における販売計画の見直しを行いました。これにより販売用ソフトウェア資産の償却費を122,060千円計上しましたが、この償却費を計上しても、営業利益、経常利益および当期純利益のすべてにおいて過去最高の利益となり、業績回復を果たすことができました。

当事業年度から、各事業の市場での推進力を高めるため事業部制に移行しております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期実績及び前年同期比等は記載しておりません。


Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。クラウドの普及によりクラウド環境上にシステムを構築するケースが増えてきたため、両製品ともクラウド対応を行い、新しいクラウド市場での利用拡大を図っております。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は120社を超えました。
本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。日本市場での成功を背景に、新たに「OBPM 中国語版」を開発しました。中国の提携企業経由で中国での販売を開始しました。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は580,310千円、営業利益は392,911千円となりました。


EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しており、直近2事業年度は業績が伸び悩んでいます。
今後のEC市場は、O2O(オンライン・ツー・オフライン)、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。その変革に向けて当社の製品もECパッケージ「SI Web Shopping」、O2Oサービス「モバポタ」に加えて、オムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services(SOCS)」(ソックス)という新製品も既に投入しております。当事業年度はこれらの製品の機能拡充に専念するとともに、今後の事業展開をクラウドサービスへシフトしていく方針として、販売計画の見直しを実施し、これにより大幅な償却費を計上しています。新製品の完成とともに積極的な拡販を行い、来期以降の本格的な巻き返しを図る方針としています。
EC・オムニチャネル事業の売上高は672,544千円、ソフトウェア償却費の影響もあり、営業損失は30,955千円となりました。

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。
当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みが成果を上げ、ERP事業の売上高は2,286,341千円、営業利益は401,592千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、788,462千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは905,662千円のプラス(前事業年度は764,772千円のマイナス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上447,133千円、たな卸資産の減少320,626千円などの資金増加要因が、仕入債務の減少111,413千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは186,131千円のマイナス(前事業年度は233,768千円のマイナス)となりました。これは無形固定資産の取得による支出185,166千円、有形固定資産の取得による支出884千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは332,861千円のマイナス(前事業年度は269,940千円のプラス)となりました。これは短期借入れによる収入640,000千円、短期借入金の返済による支出972,486千円などによるものであります。