株式会社システムインテグレータ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当事業年度の業績は、売上高3,767,312千円(前期比18.6%増)、売上総利益1,275,882千円(前期比45.0%増)、営業利益494,961千円(前期比126.0%増)、経常利益496,522千円(前期比123.0%増)、当期純利益345,913千円(前期比151.9%増)となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。
当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合
理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という3つの目標に向かって取り組んできました。ソフトウェア企業は
ヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」
に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けた生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの
効果が、当期の経営成績に対して良い影響をもたらしたと考えております。
なお、3年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。


Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。これらは生産性を向上させるツールであり、「働き方改革」に取り組む企業が増えるにつれて、生産性向上のために導入する企業が増えると見込んでいます。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっております。最近は、クラウド市場での利用拡大を図っており、「SI Object Browser」および「SI Object Browser ER」の最新版はOracleクラウドへの対応を充実させています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に売上を伸ばして導入企業実績は150社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。IT業界での普及をベースにして、前期末に「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースしてIT業界以外へのシリーズ展開を開始しました。市場の大きな製造業への導入実績も増えており、これからの市場開拓が楽しみな状況です。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は628,667千円(前期比1.4%増)、営業利益は376,897千円(前期比5.1%減)となりました。


EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しています。当社もその影響を受けてここ数年伸び悩んでいましたが、当期は「コア事業に注力」という原点回帰方針が功を奏してV字回復できました。20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして大型開発案件を次々と成功させ、着実に利益を上げることができた1年になりました。
以上の結果、EC・オムニチャネル事業の売上高は699,278千円(前期比16.5%増)、営業利益190,453千円(前期比189.4%増)となりました。


ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム14社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去4回受賞しておりますが、2017年度も過去同等レベルの実績を上げています。
以上の結果、ERP事業の売上高は2,438,268千円(前期比24.6%増)、営業利益は433,683千円(前期比187.0%増)となりました。

(新規事業)
当期は、次の2つの新規事業をスタートさせています。
① 人工知能ビジネス「AISI∀」
今後のビジネス展開において、人工知能(AI)は最重要技術であるととらえ、当期から2つのAI専門チームを構成して本格的にAI事業に取り組んでいます。当社の人工知能のコンセプトネームはAISI∀(アイシア)です。第1弾として花の名前を教えてくれるAIサービス「AISI∀ FlowerName」をホームページに公開し、続いて画面デザインを認識して設計データをリバース生成するAIツール「AISI∀ DesignRecognition」を2018年3月にリリースしました。
これまでに蓄積したAI技術とノウハウをベースに、今後もAI技術を使ったツールを次々とリリースしていく計画としています。

② プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
2020年の小学校のプログラミング教育スタートを見据え、プログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。TOEICにより英語能力が数値化されたように、TOPSICを使ってプログラミングスキルを見える化していく予定です。2018年1月のサービスイン後、順調に受注も増えており、今後の広がりが期待される状況となっています。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、917,779千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは309,411千円のプラス(前事業年度は270,762千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上500,010千円、減価償却費の計上124,908千円、たな卸資産の減少107,945千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少273,876千円、法人税等の支払額172,516千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは72,805千円のマイナス(前事業年度は191,041千円のマイナス)となりました。これは無形固定資産の取得による支出76,890千円、敷金保証金の差入による支出2,429千円、投資有価証券の売却による収入7,245千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44,564千円のマイナス(前事業年度は142,445千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払額44,564千円によるものであります。