株式会社システムソフト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ653百万円増加し、4,250百万円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ259百万円減少し、3,557百万円となりました。これは主に、減価償却によりのれんや長期前払費用が減少したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ217百万円増加し、510百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ5百万円増加し、212百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、7,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加174百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により310百万円増加しております。

(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、国内企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で海外情勢や為替相場の変動もあり、景気の先行きがいまだ不透明な状況で推移する中、大型案件の受注などにより前年同期に比して468百万円(15.3%)増加し3,528百万円となりました。
システムソリューション事業におきましては、既存のお客様からの受注増加に加え、各分野において新規のお客様を獲得できたことから売上が拡大いたしました。特に不動産分野において大型のシステム投資案件もあり、事業全体では売上高は前年同期に比して711百万円(41.0%)増加し2,443百万円となりました。
マーケティング事業におきましては、お客様のニーズの多様化によりコンサルティングから派生するシステム開発の受注がさらに進みましたが、マーケティングに関する費用投下に対するお客様の慎重な姿勢は継続しており、事業全体では売上高は前年同期に比して225百万円(16.9%)減少し1,104百万円となりました。
営業利益につきましては、システムソリューション事業の増収増益があったものの、利益率の高い案件が多いマーケティング事業のコンサルティング分野の案件が減少したことから、前年同期に比して38百万円(9.6%)増加の443百万円となりました。また、経常利益につきましては、東京証券取引所市場第二部への市場変更、さらに同取引所市場第一部銘柄の指定を受けたことなどから営業外費用が増加し、前年同期に比して14百万円(4.0%)増加の384百万円となりました。
当期純利益につきましては、繰越欠損金の控除限度額の引き下げにより法人税等が増加したことから、前年同期に比して0百万円(0.3%)増加の310百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様との信頼関係に基づいたソリューションを安定的に提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、常に新しい技術に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めております。また、システムソリューション事業における実績を背景に、今後拡大が見込まれるIoT分野へ取り組むための子会社を設立するなど、新分野へも積極的に取り組んでおります。さらに、モバイル、PC両方のWebマーケティングに係るコンサルティングや、そこから派生するシステム開発に対するニーズに的確に対応して、マーケティング事業の拡大にも注力しております。
これら2つの事業の拡大に継続的に取り組むとともに、事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業のさらなる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
そのために、優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。