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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZI8

有価証券報告書抜粋 株式会社システムソフト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ871百万円減少し、3,379百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ1,004百万円増加し、4,562百万円となりました。これは主に、営業権を取得した事に加え、関係会社への貸付金が増加したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ127百万円減少し、383百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ323百万円増加し、536百万円となりました。これは主に、社債の発行によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、7,021百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少77百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により58百万円増加しております。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は、国内企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で海外情勢や為替相場の変動もあり、景気の先行きが不透明な状況で推移する中、事業環境の変化が生じたため前年同期に比して157百万(4.5%)減少し、3,371百万円となりました。
システムソリューション事業におきましては、大型案件の受注と納期が次期にずれこんだことにより、売上高は前年同期に比して24百万円(1.1%)減少し、2,418百万円となりました。
マーケティング事業におきましてはお客様のニーズの多様化にスキルチェンジが追い付かず、利益率の高い外部SEOの分野が落ち込み、新規案件の受注、案件の継続が減少したことにより、売上高は前年同期に比して123百万円(11.1%)減少し981百万円となりました。
営業利益につきましては、システムソリューション事業の受注と納期のずれ、マーケティング事業の大幅な利益の減少により、前年同期に比して312百万円(70.5%)減少の130百万円となりました。
また、経常利益につきましては、営業利益が大幅に減少したことにより、前年同期に比して303百万円(78.9%)減少の81百万円となりました。
当期純利益につきましては、前年同期に比して251百万円(81.1%)減少58百万円となりました。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業のさらなる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
そのために、優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、
M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02858] S100BZI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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