株式会社システムソフト 事業等のリスク (2017年9月期)

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) システムソリューション事業に関するもの

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競争にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率が低下する可能性があります。
また、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、検収後1年以内を原則として、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られない恐れがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マーケティング事業に関するもの

PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マーケティング事業においては、販売力の維持・強化を目的として、営業業務の一部を外部のコンサルタント会社に委託しており、2018年3月までの契約更新を確定しております。当社は、今後とも経営資源の最適配分の観点から、本契約の継続が業務の有効性・効率性確保に与える影響を検討し、その報酬水準と利益水準のバランスに十分配慮した上で、契約継続の是非について経営判断を行ってまいります。しかしながら、本契約を解消した場合、又は、当社の営業体制の強化等が十分に効果を発揮できなかった場合には、販売力が一時的に低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 全社に関するもの

(大株主に関して)
株式会社アパマンショップホールディングス(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.10%を間接保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

2017年12月18日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の代表取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

当社は、同社グループとの間に製品の販売・ライセンス契約等の取引があり、同社グループの基盤システムであるAOS(*1)、APS(*2)及びWebシステム「アパマンショップドットコム」(*3)において、システムコンサルティングから仕様企画、開発、保守・運用までを行い、同社グループのシステム部門としての役割を担っております。
同社グループは当社にとって主要な取引先であり、2017年9月期における販売実績は1,055百万円(総販売実績に対する割合は31.3%)であります。なお、同社グループとの取引条件は、一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。
当社は、同社グループ唯一のシステムインテグレーターであり、同社グループ内に同一サービスを提供している会社はなく、競合関係はないと認識しておりますが、同社グループの動向次第では、今後当社と競合するサービスが提供される可能性があります。
当社は、同社グループとの現状の取引関係を維持し、事業の更なる進展を目指してまいりますが、将来において同社グループの経営方針やグループ戦略、当社株式の保有方針等が大きく変更された場合、並びに同社サービスの市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社の業績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
*1 AOS(アパマンショップオペレーションシステム)…賃貸不動産情報閲覧システム
*2 APS(アパマンショッププロパティマネジメントシステム)…賃貸管理業務総合支援システム
*3 アパマンショップドットコム…賃貸物件検索システム

(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(経営成績の季節変動について)
当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、特に第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏る傾向があります。
従いまして、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期 (10月～12月)	第2四半期 (1月～3月)	第3四半期 (4月～6月)	第4四半期 (7月～9月)
売上高(千円)	859,983	951,566	750,977	808,637
営業利益又は営業損失(千円)	△13,373	146,357	△17,875	15,782

(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。


(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。

(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年5月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後5回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。