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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V30

有価証券報告書抜粋 株式会社システムリサーチ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は2015年8月までは連続25か月増加していたものの、2015年9月に一旦減少となり、その後、5か月連続増加しており、2016年2月の売上高合計は前年同月比2.5%増となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.5%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.2%増加、「システム等管理運営受託」は同4.3%増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのIT投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイドルコストの低減が図られております。また、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の充実により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業や機械製造業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は5,622,021千円(前年同期比1.2%減)となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,301,233千円(前年同期比18.1%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は396,498千円(前年同期比24.0%減)、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は138,088千円(前年同期比11.5%減)となりました。その他WEBサイトの運営等での売上高は7,955千円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高10,465,797千円(前年同期比4.4%増)、営業利益863,850千円(前年同期比32.8%増)、経常利益847,465千円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益562,644千円(前年同期比37.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により914,162千円増加し、投資活動により65,306千円減少、財務活動により111,516千円減少したことにより、期末残高は2,822,535千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益841,576千円(前年同期比209,494千円増)、減価償却費142,565千円(前年同期比5,849千円減)、売上債権の減少による増加額171,812千円(前年同期は212,353千円の減少)などの増加要因が、法人税等の支払額232,690千円(前年同期比3,276千円増)などの減少要因を上回ったことにより、914,162千円の増加(前年同期比447,771千円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出64,189千円(前年同期比8,948千円増)などにより、65,306千円の減少(前年同期比18,130千円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,906,944千円(前年同期比82,973千円減)や配当金の支払額104,483千円(前年同期1千円減)が、長・短期借入れによる収入1,900,000千円(前年同期比140,000千円減)などを上回ったことにより、111,516千円の減少(前年同期57,067千円増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05487] S1007V30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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