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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALDE

有価証券報告書抜粋 株式会社システムリサーチ 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

業務区分業務区分別事業内容主な会社
SIサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。当社
株式会社ソエル
ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。当社
ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。当社
商品販売情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。当社
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等。当社
株式会社ソエル


当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) SI(注1)サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ISO9001に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のIT企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術(注2)である自動倉庫/コンベアと連携したWMS/WCS(注3)、カーディーラーシステム、PLC(注4)開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンス業務を、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程(注5)、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム(注6)やクライアント・サーバ・システム(注7)の保守・メンテナンスだけではなく、新しいプラットフォーム(注8)への移植(レガシーマイグレーション(注9))も行っております。

(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。


(4) 商品販売
SIサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

(5) その他
① WEBサイト運営
1999年9月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設し運営しております。
2004年4月に「ネットでショップもうかルンバ」(ネットショップ作成支援システムと運営システム)を開設し、ASP(注10)事業として運営、電子商取引(EC)分野の事業をスタートしました。2011年2月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス(注11)「easy myShop」をリリース、2013年5月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。
② クラウドサービス(SaaS(注12))
AI(人工知能)技術を応用した仕組み(高度なテキストマイニング機能を利用した分析や、企業内に散在するデータの統合的な検索機能)や、当社の持つ顧客管理システムなどのソフトウエアプロダクト製品を、手頃な月額課金にて提供しております。ユーザはシステムを所有することなく、インターネット経由にて手軽にご利用いただけます。

(注1)SI(SystemIntegrator)
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。
当社は、2001年3月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。(SI認定企業)

(注2)FA(FactoryAutomation)制御技術
FAとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をFA制御技術といいます。

(注3)WMS(Warehouse Management System)/WCS(Warehouse Control System)
WMSとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。WCSとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン(マテリアルハンドリングの略称)とも呼ばれます。

(注4)PLC(Programmable Logic Controller)
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

(注5)上流工程から下流工程
システム開発の工程は、企画-要件定義-概要設計-詳細設計-プログラム設計-テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

(注6)メインフレーム系システム
メインフレーム(main frame / 大型汎用コンピュータ)系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

(注7)クライアント・サーバ・システム(Client Server System)
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
LANにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

(注8)新しいプラットフォーム
プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたUNIXシステムやWindowsシステムなどを新しいプラットフォームといいます。

(注9)レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、UNIXやWindowsなどのプラットフォームに移植することをいいます。

(注10)ASP(Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。

(注11)クラウドサービス(Cloud Service)
「ASPサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

(注12)SaaS(Software as a Service )
ソフトウェアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。


事業の系統図は、次のとおりであります。


(注)コンピュータメーカー:コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系SI会社
大手ソフトウエア業者:独立系SI会社、ユーザー系SI会社等

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05487] S100ALDE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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