株式会社システムリサーチ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調を続けてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響、英国のEU離脱決定や米国大統領選後の政策運営による世界経済の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、2017年2月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比2.3%増と、2016年7月に一旦、前年同月比1.0%減となったものの、7か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比0.6%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同17.4%増加、「システム等管理運営受託」は同0.7%増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのIT投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のIT投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイドルコストの低減が図られております。また、PRM(プロジェクト・リスク・マネジメント)活動の充実により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は5,720,374千円(前年同期比1.7%増)と微増に留まりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,252,909千円(前年同期比22.1%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は393,760千円(前年同期比0.6%減)、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は155,143千円(前年同期比12.3%増)となりました。その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は17,194千円(前年同期比116.1%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高11,539,383千円(前年同期比10.2%増)、営業利益938,521千円(前年同期比8.6%増)、経常利益924,900千円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益641,049千円(前年同期比13.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により196,355千円増加し、投資活動により131,760千円減少、財務活動により133,535千円減少したことにより、期末残高は2,753,595千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益915,784千円(前年同期比74,207千円増)、減価償却費139,030千円(前年同期比3,534千円減)などの増加要因が、売上債権の増加による減少額552,711千円(前年同期は171,812千円の増加)、法人税等の支払額306,971千円(前年同期比74,280千円増)などの減少要因を上回ったことにより、196,355千円の増加(前年同期比717,807千円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出104,511千円(前年同期比40,321千円増)などにより、131,760千円の減少(前年同期比66,454千円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,918,158千円(前年同期比11,214千円増)や配当金の支払額125,377千円(前年同期20,894千円増)が、長・短期借入れによる収入1,910,000千円(前年同期比10,000千円増)などを上回ったことにより、133,535千円の減少(前年同期22,018千円増)となりました。