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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8AA

有価証券報告書抜粋 株式会社システムリサーチ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
山田 敏行1949年4月12日生
1969年10月阪神計算センター株式会社 入社
1970年7月
コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社
1981年3月当社設立
代表取締役社長に就任
2014年4月当社代表取締役会長に就任(現)
(注)3782,500
代表取締役
社長
布目 秀樹1953年5月18日生
1974年9月コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社
1981年9月当社入社
1998年4月当社システム開発部ゼネラルマネージャー
2000年6月当社執行役員に就任
2005年2月当社取締役に就任
2007年7月システム開発1部、システム開発2部、大阪支店、新事業推進部担当
2013年4月システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当
2013年6月当社常務取締役に就任
システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当
2014年4月当社代表取締役社長に就任(現)
(注)3163,400
取締役
自動車システム事業部担当
平山 宏1959年11月20日生
1979年4月株式会社小泉屋 入社
1984年4月日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社
1984年8月当社入社
1998年4月当社システム技術部ゼネラルマネージャー
2000年6月当社執行役員に就任
2005年2月当社取締役に就任(現)
2006年4月システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当
2014年10月システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当
2015年4月システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当
2016年4月事業部門担当
2018年6月製造システム事業部、自動車システム事業部、東京システム事業部、イリイソリューション部担当
2019年6月自動車システム事業部担当(現)
(注)325,464
取締役
大阪支店、AIソリューション部担当
片桐 慎司1959年11月21日生
1981年4月財団法人名古屋公衆医学研究所 入所
1983年7月吉正電子株式会社 入社
1990年4月当社入社
2006年4月当社システム技術1部ゼネラルマネージャー
2015年4月当社執行役員に就任
システム技術1部、システム技術2部担当
2018年4月大阪支店、AIソリューション部担当(現)
2018年6月当社取締役に就任(現)
(注)36,800
取締役
産業システム事業部担当
梅本 美恵1961年11月20日生
1980年4月東邦ガス株式会社 入社
1989年3月当社入社
2013年4月当社システム技術2部ゼネラルマネージャー
2016年4月当社執行役員に就任
システム開発1部、大阪支店担当
2018年4月産業システム事業部担当(現)
2018年6月当社取締役に就任(現)
(注)36,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
製造システム事業部担当
秋山 政章1963年9月10日生
1984年4月トリオシステムプランズ株式会社 入社
1986年12月当社入社
2006年4月当社システム技術2部ゼネラルマネージャー
2007年4月当社システム開発1部ゼネラルマネージャー
2013年4月当社システム開発2部ゼネラルマネージャー
2015年4月当社執行役員に就任
システム開発2部、システム開発3部担当
2018年4月製造システム事業部担当(現)
2019年6月当社取締役に就任(現)
(注)37,600
取締役
東京システム事業部、イリイソリューション部担当
渡邉 貴文1964年7月8日生
1986年4月株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社
1988年6月当社入社
2007年4月当社システム技術2部ゼネラルマネージャー
2013年4月当社東京支店ゼネラルマネージャー
2015年4月当社執行役員に就任
東京支店、イリイソリューション部担当
2018年4月東京システム事業部、イリイソリューション部担当(現)
2019年6月当社取締役に就任(現)
(注)36,800
取締役
監査等委員
(常勤)
上田 美代子1950年9月20日生
1968年4月大垣信用金庫 入社
1973年7月コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社
1984年7月当社入社
2000年6月当社執行役員に就任
2002年4月当社経理部ゼネラルマネージャー
2005年2月当社取締役に就任
2014年4月経理部担当
2015年6月当社監査役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)451,940
取締役
監査等委員
安井 悟1954年1月15日生
1977年4月日本生命保険相互会社入社
2003年4月同社東海財務部財務営業部長
2011年4月ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長
2013年4月同社へ転籍
2014年3月同社退社
2014年6月当社取締役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
近藤 登1952年10月8日生
1975年4月株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1993年11月同行桜台支店長
1998年11月同行黒川支店長
2000年4月同行豊田支店営業第一部長
2002年2月株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向
2003年4月同社入社 経営管理部長
2003年6月同社取締役経営管理部長
2009年4月同社常務取締役
経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当
2014年4月同社取締役顧問 就任
2014年6月同社取締役 退任
2015年6月当社取締役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
越川 靖之1967年5月14日生
1993年4月株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行
1998年10月郵政省(現 総務省)放送行政局出向
2000年12月株式会社新生銀行 公共金融本部
2011年4月同行新産業創生支援室
2012年7月同行退行
2012年9月株式会社シンクエンタ設立
代表取締役就任(現)
2016年6月当社監査役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
1,050,704



(注)1 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を持って監査等委員会設置会社に移行しております。
2 安井悟、近藤登および越川靖之は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(男性4名、女性1名)で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智であります。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
西河 直1948年12月12日生1971年4月豊田通商株式会社 入社(注)8-
1998年3月同社経営企画室部長格
2002年7月株式会社豊通シスコム出向
2003年7月同社取締役
2005年6月同社へ転籍
2009年7月同社退社、嘱託
2009年9月同社テクノセンター長
2011年6月当社監査役に就任

8 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を含む取締役4名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。
a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。
b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。
c) 現に契約している会計監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でないこと。
d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。
e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。
f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

株式所有者別状況


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