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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5FC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社システムリサーチ 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
平山 宏1959年11月20日生
1979年4月株式会社小泉屋 入社
1984年4月日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社
1984年8月当社入社
2000年6月当社執行役員に就任
2005年2月当社取締役に就任
2019年7月代表取締役社長に就任(現)
(注)3120,956
取締役
梅本 美恵1961年11月20日生
1980年4月東邦ガス株式会社 入社
1989年3月当社入社
2013年4月当社システム技術2部ゼネラルマネージャー
2016年4月当社執行役員に就任
システム開発1部、大阪支店担当
2018年4月産業システム事業部担当
2018年6月当社取締役に就任(現)
(注)331,400
取締役渡邉 貴文1964年7月8日生
1986年4月株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社
1988年6月当社入社
2007年4月当社システム技術2部ゼネラルマネージャー
2013年4月当社東京支店ゼネラルマネージャー
2015年4月当社執行役員に就任
東京支店、イリイソリューション部担当
2019年6月当社取締役に就任(現)
(注)333,500
取締役五十棲 一智1972年9月16日生
1995年4月当社入社
2013年4月当社システム開発3部ゼネラルマネージャー
2018年4月当社執行役員自動車システム事業部事業部長
2022年1月当社執行役員製造システム事業部事業部長
2023年6月当社取締役に就任(現)
(注)326,000
取締役太田 吉信1972年11月26日生
1995年4月当社入社
2014年4月当社経営管理部ゼネラルマネージャー
2018年4月当社執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー
2025年4月当社執行役員管理本部長
2025年6月当社取締役に就任(現)
(注)317,200
取締役中川 智1964年10月12日生
1987年4月トヨタ自動車㈱入社
2014年1月㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱トヨタシステムズ)出向
2021年1月当社入社 執行役員
2021年4月当社執行役員自動車システム事業部担当事業部長
2022年1月当社執行役員自動車システム事業部事業部長
2025年6月当社取締役に就任(現)
(注)32,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(常勤)
鳥居 文孝1958年1月9日生
2005年10月㈱パレ入社 財務部部長兼経営企画室室長
2008年12月当社入社 経理部シニアマネージャーに就任
2015年4月当社執行役員 経理部ゼネラルマネージャーに就任
2018年4月当社執行役員 広報室ゼネラルマネージャーに就任
2021年4月当社執行役員 経理部ゼネラルマネージャーに就任
2024年4月有期雇用社員 M&A担当
2024年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)55,200
取締役
監査等委員
安井 悟1954年1月15日生
1977年4月日本生命保険相互会社入社
2003年4月同社東海財務部財務営業部長
2011年4月ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長
2013年4月同社へ転籍
2014年3月同社退社
2014年6月当社取締役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
越川 靖之1967年5月14日生
1993年4月株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行
1998年10月郵政省(現 総務省)放送行政局出向
2000年12月株式会社SBI新生銀行 公共金融本部
2011年4月同行新産業創生支援室
2012年7月同行退行
2012年9月㈱シンクエンタ設立
代表取締役就任(現)
2016年6月当社監査役に就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
鈴木 仁1956年1月7日生
1980年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2002年4月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)熱田支店長
2007年4月兼房㈱ 入社
2007年8月同社経営管理部長
2011年6月同社取締役総務部長 就任
2012年6月同社常務取締役 就任
2020年6月同社取締役常務執行役員退任
2021年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
鈴木 春美1970年3月12日生
1994年4月杉浦正康税理士事務所(現葵総合税理士法人)入所
1996年5月名古屋税理士会 税理士登録(登録番号82797)
2000年4月鈴木春美税理士事務所 開設
2023年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
・㈲ビジネスサポート取締役(現)
(注)4-
236,456



(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 安井悟、越川靖之、鈴木仁および鈴木春美は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、事務管理部ゼネラルマネージャー安藤正実、関西システム事業部事業部長中尾真治、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、東京第2システム事業部事業部長齊藤滉太郎であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木仁は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役鈴木春美は、税理士としての専門的な知識および教育者として養った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は有限会社ビジネスサポートの取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役4氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役4名を含む取締役5名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。
a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。
b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。
c) a)乃至b)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。
d) 現に契約している会計監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属している者でないこと。または過去に所属していた者であっても当該団体を退職後1年以上経過している者であること。
e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。
f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05487] S100W5FC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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