株式会社システム情報 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生損保を中心とした金融機関や大手企業によるシステム構築・更改案件の増加が継続しており、当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。
また、当社CMMIコンサルティング室長が「開発のためのCMMI」高成熟度リードアプレイザー資格(CMMI最高位レベルの審査員資格)及び「サービスのためのCMMI」のリードアプレイザー資格を取得し、今後のコンサルティングビジネスの多業種に亘る拡大が見込まれます。
加えて、新規ビジネスとして当期より取り組みを開始した、AI(人工知能)を活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスも着実に成果を挙げつつあります。
コグニティブサービスにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社が展開する「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」へ参画し、IoT(Internet of Things)システムと連携する新しいサービスを提供、9月には日本アイ・ビー・エム株式会社より「IBM Watson APIの開発基盤を自社に構築したビジネスパートナー」として認定されました。今後は最新のスキルをいち早く獲得できることになり、当社のAIビジネスの加速・拡大が見込まれます。
情報セキュリティサービスにおいてはセキュリティコンサルティング案件を受注、クラウドサービスにおいては同分野に強みをもつ株式会社シンクスクエアを子会社化し事業の拡大に取り組んでおります。
これらの新規ビジネスが評価され、5月に経済産業省より「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出されました。「IT経営注目企業2017」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2017」の一環として今年度より新設され、経済産業省単独で21社選定されております。「第4次産業革命」の実現に資するIoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みが評価され、選定されました。
さらに、自社の資本コストを認識しつつ企業価値の向上を図る経営の実践が評価され、8月に東京証券取引所より「第6回企業価値向上表彰」の表彰候補50社に全上場企業約3,500社の中から選定されました。“企業価値向上を実践している企業”との評価に応えるべく、今後も株主様から出資された資本を有効に活用し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、既存顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引も開拓したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減に努めたことにより、当連結会計年度の業績は、売上高8,147,204千円(前年同期比24.3%増)、営業利益772,275千円(同31.2%増)、経常利益780,643千円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550,509千円(同32.1%増)となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて513,945千円増加し、1,404,616千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は755,008千円(前年同期比749,317千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益782,144千円等の収入があったものの、法人税等の支払165,231千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は175,061千円(前年同期比88,956千円増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127,156千円、保険積立金の積立による支出30,706千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66,002千円(前年同期比13,047千円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、配当金の支払129,436千円、長期借入金の返済による支出31,231千円等によるものであります。