有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ESV9
株式会社システム情報 役員の状況 (2018年9月期)
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2016年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員)鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲
4.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 | |
代表取締役 会長 | - | 松原 春男 | 1944年 3月28日 | 1962年4月 | 大正製薬㈱ 入社 | (注)4 | 2,235,073 |
1969年4月 | 東海電設工業㈱ 入社 | ||||||
1972年4月 | ㈱東京工学院情報科学研究所 入社 | ||||||
1980年1月 | 当社設立 代表取締役就任 | ||||||
2014年4月 | 当社 代表取締役会長就任(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | - | 鈴木 隆司 | 1948年 2月18日 | 1970年4月 | 日本電信電話公社 入社 | (注)4 | 770,363 |
1988年7月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 北陸支社長 | ||||||
1999年2月 | 同社 SCAW事業推進本部 マーケティング部長 | ||||||
2000年4月 | 新日鉄情報通信システム㈱ 入社 営業部長 | ||||||
2001年4月 | 新日鉄ソリューションズ㈱ ソフトウエアプロダクツ事業部 事業部長 | ||||||
2003年9月 | 当社 入社 | ||||||
2003年11月 | 当社 取締役就任 | ||||||
2004年11月 | 当社 常務取締役就任 | ||||||
2005年10月 | 当社 専務取締役就任 | ||||||
2011年12月 | 当社 取締役副社長就任 | ||||||
2014年4月 | 当社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
常務取締役 | - | 作間 栄 | 1951年 6月29日 | 1970年4月 1992年4月 | 日本電信電話公社 入社 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ SIS推進本部 課長 | (注)4 | 185,673 |
2001年7月 | 同社 SCAW事業本部 部長 | ||||||
2007年4月 | 当社 入社 | ||||||
2008年12月 | 当社 取締役就任 | ||||||
2014年4月 | 当社 常務取締役就任(現任) | ||||||
2014年10月 | プロイスト㈱ 代表取締役社長就任 | ||||||
2015年10月 | ㈱エーエスエル 代表取締役社長就任 | ||||||
2015年10月 | 関西システムソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任 | ||||||
取締役 | 事業本部 担当役員 | 河野 逸人 | 1970年 9月25日 | 1991年4月 | 日本重化学工業㈱ 入社 | (注)4 | 14,656 |
1999年11月 | ㈱アイコテクノロジー 転籍 | ||||||
2003年6月 | イー・アイ・エルソリューション㈱ 入社 | ||||||
2005年5月 | 当社 入社 | ||||||
2014年4月 | 当社 執行役員 営業本部長 | ||||||
2016年12月 | 当社 取締役就任 営業本部長 | ||||||
2016年12月 | 関西システムソリューションズ㈱ 取締役就任 | ||||||
2017年10月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ネットワーク・セキュリティ本部、ソリューション本部担当役員 | 増田 航太 | 1977年 12月16日 | 2001年4月 | ㈱日本システムディベロップメント (現NSD) 入社 | (注)4 | 10,656 |
2007年5月 | 当社 入社 | ||||||
2014年4月 | 当社 執行役員 事業本部長 | ||||||
2016年10月 | 当社 執行役員 ソリューション本部長 | ||||||
2016年12月 | 当社 取締役就任 ソリューション本部長(現任) | ||||||
2016年12月 | ㈱エーエスエル 取締役就任 | ||||||
2017年3月 | ㈱シンクスクエア 代表取締役副社長就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)6 | |
取締役 (監査等委員) (常勤) | - | 師橋 卓久 | 1952年 2月24日 | 1975年4月 | トミー機械工業㈱ 入社 | (注)5 | 139,103 |
1978年3月 | ㈱東京工学院情報科学研究所 入社 | ||||||
1980年3月 | 当社 入社 | ||||||
1992年11月 | 当社 取締役就任 | ||||||
2004年11月 | 当社 常務取締役就任 | ||||||
2007年8月 | 当社 常勤監査役就任 | ||||||
2015年10月 | ㈱エーエスエル 監査役就任(現任) | ||||||
2015年10月 | 関西システムソリューションズ㈱ 監査役就任(現任) | ||||||
2016年12月 | 当社 取締役(監査等委員)(常勤) 就任(現任) | ||||||
2017年12月 | ㈱シンクスクエア 監査役就任(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | - | 鷲﨑 弘宜 | 1976年 11月19日 | 2002年4月 | 早稲田大学理工学部情報学科 助手 | (注)5 | 1,626 |
2007年4月 | 国立情報学研究所アーキテクチャ科学 研究系 助教 | ||||||
2008年4月 | 国立情報学研究所 客員准教授 | ||||||
2008年4月 | 早稲田大学理工学術院基幹理工学部 情報理工学科 准教授 | ||||||
2010年12月 | 早稲田大学グローバルソフトウェア エンジニアリング研究所 所長 (現任) | ||||||
2015年10月 | Ecole Polytechnique de Montreal 客員教授 | ||||||
2015年12月 | 当社 取締役就任 | ||||||
2016年4月 | 早稲田大学理工学術院基幹理工学部 情報理工学科 教授(現任) | ||||||
2016年4月 | 国立情報学研究所 客員教授(現任) | ||||||
2016年12月 | 当社 取締役(監査等委員)就任 (現任) | ||||||
2018年2月 | ㈱エクスモーション 社外取締役就任 (現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | - | 足立 伸男 | 1955年 3月31日 | 1977年4月 | 第一生命保険相互会社 入社 | (注)5 | 669 |
1992年4月 | 同社 システム企画課 課長 | ||||||
1998年4月 | 同社 府中センター長 | ||||||
2003年4月 | 第一生命情報システム㈱ 取締役 | ||||||
2005年4月 | 同社 常務取締役 | ||||||
2013年4月 | 同社 取締役 常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同社 常勤監査役 | ||||||
2015年7月 | ㈱かんぽ生命保険 調査役 | ||||||
2016年12月 | 当社 取締役(監査等委員)就任 (現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | - | 山内 玲 | 1974年 12月15日 | 2000年10月 | 大阪弁護士会 弁護士 | (注)5 | - |
2008年11月 | 第二東京弁護士会 弁護士(現任) | ||||||
2009年4月 | 米国ニューヨーク州 弁護士(現任) | ||||||
2012年1月 | 山内国際法律事務所 代表(現任) | ||||||
2015年10月 | 横浜国立大学法科大学院 教員(現任) | ||||||
2018年12月 | 当社 取締役(監査等委員)就任 (現任) | ||||||
計 | 3,357,819 |
2.取締役(監査等委員)鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲
4.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27877] S100ESV9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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