有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIUK (EDINETへの外部リンク)
株式会社システム情報 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
2.当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比較して133名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
4.従業員数が前事業年度末と比較して67名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
3.女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
4.常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在 | |
区分 | 従業員数(人) |
ソフトウェア開発サービス | 1,080 |
合計 | 1,080 |
2.当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比較して133名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
641 | 35.9 | 7.4 | 5,684 |
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
3.当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
4.従業員数が前事業年度末と比較して67名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
7.0 | - | 82.3 | 85.2 | 46.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱エーエスエル | 29.0 | - | 87.2 | 87.0 | -(注3) |
㈱SICデジタル(注4) | - | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
3.女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
4.常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27877] S100SIUK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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