株式会社シダー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の改善や個人消費の拡大がみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、円安による原材料価格の上昇や消費税増税の影響、中国をはじめとした新興国の成長鈍化等、依然として景気下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、2014年度の介護報酬改定は、消費税増税に伴い、消費税対応分を補填する報酬改定が行われております。また、昨年、討議された社会保障改革国民会議により、社会保障制度改革をすすめていくには、国民皆保険制度や介護保険制度など病気や要介護状態になった後の制度により「共助」、最低限の生活保障を行う「公助」、自らの健康は自ら維持するとういう「自助」により成り立つという組み合わせで社会保障を充実させることが提言されています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービス1施設、有料老人ホーム2施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、効率的な施設運営と経費削減に取り組むことで利益率の改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,415,465千円(前連結会計年度比3.2%増)となり、営業利益は325,774千円(同63.8%増)、経常利益は132,762千円(同7,730.8%増)、当期純利益は77,909千円(前連結会計年度は当期純損失13,114千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、一部の事業所において同業他社の参入等により、利用者数が計画を下回る状況となっておりますが、「7時間以上9時間未満」のサービス提供時間を採用し、より多くの利用者様のご要望にお応えできるようサービス内容と質の向上に努めました。また、労務費を中心としたコスト管理を徹底してまいりました。さらに、当連結会計年度におきまして、山梨県甲府市に「あおぞらの里 甲府南デイサービスセンター」を新規開設いたしております。その結果、売上高は3,296,038千円(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益は394,244千円(同64.4%増)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めましたが、新規施設の開設もあり全施設の期末現在の入居率は83.0%となっております。また当連結会計年度におきまして、千葉県佐倉市に「ラ・ナシカさくら」、埼玉県さいたま市に「ラ・ナシカさいたま」を新規開設いたしました。その結果、売上高は6,381,496千円(同3.9%増)、セグメント利益は558,516千円(同7.5%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は737,930千円(同5.0%減)、セグメント損失は28,663千円(前連結会計年度はセグメント損失11,284千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて358,683千円増加して1,082,123千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は611,379千円(前連結会計年度比35.0%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益132,762千円、減価償却費468,313千円、仕入債務の増加額38,928千円、支出要因として売上債権の増加額31,119千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は651,999千円(同9.2%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出568,396千円、敷金及び保証金の差入による支出61,201千円、預り保証金の返還に伴う支出62,190千円、収入要因として預り保証金の受入に伴う収入56,989千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は399,302千円(前連結会計年度は208,404千円の使用)となりました。その主な内訳は、収入要因として短期借入れによる収入1,115,000千円、長期借入れによる収入1,330,000千円、支出要因として短期借入金の返済による支出1,341,000千円、長期借入金の返済による支出628,668千円、リース債務の返済による支出75,615千円であります。