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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4YF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シック・ホールディングス 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2021年4月株式会社アクトコールが単独株式移転により当社を設立
東京証券取引所マザーズ市場に上場(株式会社アクトコールは2021年3月に上場廃止)
6月株式会社アクトコールが保有する株式会社インサイトと株式会社TSUNAGUの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化。
9月ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、連結の範囲から除かれる。

また、2021年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となり、その後、2021年9月30日付の株式交換により連結の範囲から除かれた株式会社アクトコールの沿革は以下のとおりです。
年月事項
2005年1月株式会社全管協サービス設立(資本金4,200万円、東京都港区)
2006年7月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資
10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始
11月株式会社アクトコールへ社名変更
2007年2月本社を東京都新宿区に移転
10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始
11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始
12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする
2009年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACT Club Off」(アクト安心ライフ24会員限定)サービス提供開始
2010年2月プライバシーマーク取得
9月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始
2011年3月株式会社リロケーション・ジャパン(株式会社リロ・ホールディング100%出資)と資本提携
9月不動産総合ソリューション事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立
月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始
10月東京コールセンターオープン
2012年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2013年1月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始
3月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化
6月鹿児島コールセンターオープン
12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化
2015年6月
2015年10月
2016年1月
2月

3月
2017年4月
6月
2018年8月

11月



2019年1月
2月
3月
2020年10月

2020年12月
2021年3月

2021年9月
「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立
株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併
飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧 株式会社ビーブランド)を子会社化
不動産フランチャイズ本部を営む株式会社kidding(旧 株式会社IKEZOE)を子会社化
AIの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立
株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併
株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却
株式会社ヒトビトを株式会社COURTESYへ社名変更
株式会社kiddingにて「不動産フランチャイズチェーンRE/MAXの日本国内における
代理店契約」を解約
株式会社光通信と資本業務提携
株式会社COURTESYを売却
株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併
株式会社ジーエルシーを売却
「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡
株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化
株式会社kiddingを清算
株式会社アクトコールの住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター事業を新設分割し新たに設立した株式会社TSUNAGUに承継
株式会社アクトクロスを吸収合併
東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止(同年4月1日付で完全親会社である株式会社シック・ホールディングスが同市場に上場)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会社アクトコールは、株式会社シック・ホールディングスの連結の範囲から除かれる

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36268] S100N4YF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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