株式会社シノケングループ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済は米国経済が回復基調で推移したほか、新興国においても資源価格の回復により成長減速に歯止めがかかるなど、全体として持ち直しの兆しが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念等から、先行き不透明な状況で推移しました。
当不動産業界におきましては、用地価格や建築コストの高騰等の影響により、不動産業界における一部の事業領域においては減速感が生じているものの、投資用不動産においては、金融緩和を背景とした投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であることから、概ね堅調に推移しました。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、各事業間のシナジー効果の創出に努め、営業力、技術力及びサービスの質を高めるとともに、収益力の向上及び企業価値の最大化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は812億94百万円(前期比47.6%増加)、営業利益は105億70百万円(前期比55.2%増加)、経常利益は98億95百万円(前期比53.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億62百万円(前期比49.8%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、7期連続の増収増益となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主に土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は413億95百万円(前年同期比74.2%増加)、セグメント利益は41億63百万円(前年同期比54.8%増加)となりました。

② マンション販売事業
マンション販売事業は、首都圏において投資用に特化したコンパクトでハイクオリティな物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は177億15百万円(前年同期比29.6%増加)、セグメント利益は50億88百万円(前年同期比57.3%増加)となりました。

③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は117億41百万円(前年同期比25.1%増加)、セグメント利益は14億40百万円(前年同期比34.6%増加)となりました。

④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。当連結会計年度末における賃貸管理戸数は22,021戸、マンション管理戸数は4,687戸となり、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は77億49百万円(前年同期比20.8%増加)、セグメント利益は9億41百万円(前年同期比40.4%増加)となりました。

⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上に努めました。
また、少額短期保険においては、賃貸経営リスクのひとつである入居者死亡による家賃損失や居室原状回復を補償する入居者の孤立死等に対応した新商品「賃貸経営サポート保険」を開発し、オーナー様のリスクを低減することができました。
その結果、売上高は6億85百万円(前年同期比27.2%増加)、セグメント利益は2億60百万円(前年同期比24.3%増加)となりました。


⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、東京、大阪、福岡の3拠点において3棟のサービス付き高齢者向け住宅、2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設、6施設のグループホーム及び1施設の小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行っております。
また、当連結会計年度において連結の範囲に含めた㈱アップルケアにより、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を開始することで、事業領域の拡大及び各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、当社グループの賃貸管理物件を活用した高齢者の方々が安心、安全、かつ、低価格でご利用いただけるシステム(寿らいふプラン)をはじめとする介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は10億42百万円(前年同期比100.2%増加)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比23.9%増加)となりました。

⑦ その他の事業
LPガス供給販売事業においては、仙台エリアにおいて㈱エスケーエナジー仙台が営業を開始したことに伴い、LPガス供給世帯数は当連結会計年度末において20,498世帯となったほか、海外事業においてもインドネシアにおいて現地法人の設立が完了し、着実に推移いたしました。
その結果、売上高は9億62百万円(前年同期比21.5%増加)、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比52.1%増加)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ57億55百万円増加し、131億66百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、7億34百万円(前年同期は24億41百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額99億33百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額127億31百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、12億68百万円(前年同期は23億41百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億76百万円及び投資有価証券の取得による支出3億65百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、77億75百万円(前年同期は61億60百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入145億43百万円、短期借入金の純増加額49億89百万円及び社債の発行による収入11億80百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出114億8百万円であります。