株式会社シノケングループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。


(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主な利益基盤は、不動産販売事業(アパート販売、マンション販売)、不動産管理関連事業及びゼネコン事業等であります。
アパート販売は、需要の高い全国の主要都市にて営業展開し、当社グループ独自のビジネスモデルである土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層へのアプローチを推進することで、他社との差別化を図っております。
マンション販売は、主に首都圏を中心に展開しております。当社グループは、投資用マンション市場において国内有数の販売力を有しており、その販売力を背景に、更に好立地の優良物件を厳選して仕入れることで、個人投資家のニーズに応えてまいります。
不動産管理関連事業は、賃貸管理戸数が27,000戸、マンション管理戸数が5,300戸を超え、当社グループの安定した収入源となっております。賃貸管理物件の入居率は高水準を維持しており、当社グループが販売した物件について賃貸管理業務の受託を行うことから、今後も賃貸管理戸数は継続的に増加することを見込んでおります。マンション管理は、当社グループの販売物件を中心に管理業務を受託する他、ビルメンテナンス事業で培ったノウハウを活用した当社グループの賃貸管理物件の清掃業務を内製化する事により、更なる収益力の向上とコスト削減を実現しております。今後も、フロービジネス事業との連携を更に高め、競争力の強化、及び安定収益の確保に取り組んでまいります。
ゼネコン事業は、昨今の経済情勢に伴う建設需要増加を背景とした新規受注が増加している他、当社グループが開発する投資用マンションの請負工事を内製化することで、より良質かつリーズナブルな投資用マンションの開発が可能となる等、幅広いグループシナジーの創出を実現しております。今後においては、駐在員事務所を開設したインドネシアでの受注体制を強化し、海外における事業規模の拡大を図ってまいります。
エネルギー事業は、㈱エスケーエナジー及びその子会社がLPガスの小売販売を行い、㈱エスケーエナジーでは電力の小売販売を行っております。㈱エスケーエナジー及びその子会社にて、安心・安全で安定的なエネルギー供給として、当社グループが販売した物件についてLPガス及び電力の小売販売を行うことから、今後も供給戸数は継続的に増加することを見込んでおります。
介護事業は、東京・大阪・福岡の各エリアにおいて、㈱シノケンウェルネスが3棟のサービス付き高齢者向け住宅及び2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設の保有・施設運営、㈱フレンドがグループホーム7施設及び小規模多機能型居宅介護施設2施設を主として所有・運営を行う他、㈱アップルケアにより、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を開始する等、今後加速する高齢化社会やシニアマーケットの広がりに対応し、当社の強みである不動産関連ノウハウを活かした、高齢者の皆様に安心、安全、かつ低価格でご利用いただけるシステム(寿らいふプラン)等、顧客ニーズに応じた満足度の高い介護関連サービスが提供出来るよう努めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略は、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築にあります。そのためには、主力である不動産販売事業の成長をより一層加速させるとともに、ゼネコン事業や不動産管理関連事業を中心とした不動産販売事業以外の事業拡充を推進し、収益基盤・財務基盤の強化充実を図るとともに、安定して利益を計上できるグループ体制の構築を目指します。
あわせて、不動産投資ファンドの組成や、海外事業における投資用不動産の開発から施工までの一貫体制確立に伴い、施工完成後においても日本国内同様の管理関連事業の構築を図るとともに、国内外のM&Aや新規事業を積極的に展開する等、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業来、土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層の方々に『資産づくり』を目的としたアパート経営の提案を行い、お客様の『資産形成』の実現をその創業精神とし投資用アパート経営のパイオニアとして、その推進を図ってまいりました。
今日においては、グループの成長と効率的な経営を目的として持株会社制を導入し、不動産販売事業としてアパート・マンション販売、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、LPガス及び電力の小売販売等を各事業会社において展開する等、その事業規模及び事業領域の拡大を図る一方、近年においては、急速に進行する超高齢化社会に対応するため、介護事業にも積極的に取り組んでおります。
また、活動拠点として、国内においては首都圏、札幌、仙台、名古屋、大阪及び福岡を中心とした主要都市を事業基盤とし、海外においては上海、シンガポール及びインドネシアを中心に営業活動を展開しております。
今後も、当社グループの強みである、各事業会社を密接に連携させ創出される高いシナジー効果を最大限に発揮し、グループ全体の営業力とサービスの質を高め、公正かつ持続力のあるパブリックカンパニーへの成長を目指してまいります。