株式会社シノケングループ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善が続くなかで、個人消費も堅調に推移しております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コスト及び人件費高騰等の影響による懸念の他、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産における投資家の投資姿勢は引続き旺盛であり、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は1,059億36百万円(前期比30.3%増加)、営業利益は129億20百万円(前期比22.2%増加)、経常利益は122億1百万円(前期比23.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億89百万円(前期比27.4%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、8期連続の増収増益となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、グループ経営における意思決定及び戦略実行のスピード化を図り、より適切な経営管理区分を実現することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に前年同期の数値を組み替えて比較しております。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの販売(引渡し)は前年実績を上回るペースで推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の区分販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は795億78百万円(前年同期比34.5%増加)、セグメント利益は113億33百万円(前年同期比21.3%増加)となりました。

② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当連結会計年度末における賃貸管理戸数は27,358戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上及び管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当連結会計年度末における分譲マンション管理戸数は5,361戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は102億29百万円(前年同期比21.7%増加)、セグメント利益は14億99百万円(前年同期比27.7%増加)となりました。

③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できた他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は135億32百万円(前年同期比15.2%増加)、セグメント利益は14億52百万円(前年同期比0.3%増加)となりました。

④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、LPガス供給世帯数は当連結会計年度末において26,849世帯となり順調に増加いたしました。また、当連結会計年度より電力の小売販売を開始しております。
その結果、売上高は11億99百万円(前年同期比41.2%増加)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比64.4%増加)となりました。


⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
また、2017年6月には「フレンド香住ヶ丘」を開設し、新たに福岡エリアにおいて認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を開始しております。
その結果、売上高は12億56百万円(前年同期比20.4%増加)、セグメント利益は94百万円(前年同期比27.2%減少)と「フレンド香住ヶ丘」の新規開設に係る先行費用の計上等に伴い増収減益となりました。

⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を展開しております。また、国内においても「リノベ×民泊」事業を発表した他、㈱chaintopeとの資本業務提携により、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発を開始する等、新たな取り組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は1億39百万円(前年同期比0.7%増加)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比34.2%増加)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ98億68百万円増加し、230億35百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24億7百万円(前年同期は7億34百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額122億53百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額59億70百万円及び法人税等の支払額42億59百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14億96百万円(前年同期は12億68百万円の減少)となりました。主な減
少要因は、有形固定資産の取得による支出11億40百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、90億4百万円(前年同期は77億75百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入149億26百万円及び短期借入金の純増加額45億21百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出93億69百万円であります。