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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シノケングループ 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)742,897865,2282,759,4054,846,0634,469,057
経常利益(千円)127,513118,9851,974,6614,066,1613,667,335
当期純利益(千円)757,208111,0341,981,3454,109,0833,605,792
資本金(千円)1,040,6301,050,0211,055,6251,094,8301,094,830
発行済株式総数(株)17,862,60017,976,60018,030,60036,380,40036,380,400
純資産額(千円)5,164,7684,756,7456,123,3229,061,73411,571,139
総資産額(千円)10,860,67111,359,22311,746,36713,169,44813,009,035
1株当たり純資産額(円)155.04142.67182.86266.36337.03
1株当たり配当額(円)14.2536.0055.0045.0038.00
(うち1株当たり中間配当額)(6.25)(15.00)(22.50)(30.00)(15.00)
1株当たり当期純利益(円)22.993.3459.49121.95105.98
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)21.643.1656.50116.86102.99
自己資本比率(%)47.541.852.068.488.6
自己資本利益率(%)15.72.236.554.435.1
株価収益率(倍)50.0310.620.95.612.2
配当性向(%)31.0538.946.224.635.9
従業員数(名)2771011
[外、臨時雇用者数][1][1][-][-][-]
株主総利回り(%)156.6143.8175.0103.5190.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)
最高株価(円)2,3083,1102,7803,8301,372
※ 1,997
最低株価(円)1,2031,5421,8722,371631
※ 630
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の臨時雇用者数については、平均人員を記載しております。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数」は、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
4 2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第29期の1株当たり配当額45円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額30円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額15円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は30円、年間配当額は60円となります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
また、※印につきましては、2018年7月1日付の1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04005] S100IAOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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