株式会社シベール 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。
特に、次の重要な会計方針が財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
① 繰延税金資産
当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
② 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、時価が取得原価に対して50%以上下落した場合、又は2期連続して30%以上50%未満下落した場合で、かつ回復の見込みがないと判断される場合には減損処理をすることとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

	前事業年度 (2016年8月31日)	当事業年度 (2017年8月31日)	増減
流動資産合計(千円)	586,803	389,390	△197,413
固定資産合計(千円)	3,093,946	2,843,389	△250,557
流動負債合計(千円)	674,530	657,868	△16,661
固定負債合計(千円)	1,385,512	1,375,899	△9,612
純資産合計(千円)	1,620,707	1,199,011	△421,696

① 流動資産

当事業年度末の流動資産合計は389,390千円となり、前事業年度末に比べ197,413千円減少しました。主に現金及び預金が151,098千円、繰延税金資産が29,548千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当事業年度末の固定資産合計は2,843,389千円となり、前事業年度末に比べ250,557千円減少しました。有形固定資産の新規取得により131,017千円増加しましたが、主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が351,438千円、繰延税金資産が19,219千円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当事業年度末の流動負債合計は657,868千円となり、前事業年度末に比べ16,661千円減少しました。未払金が21,544千円、賞与引当金が12,250千円、1年内返済予定の長期借入金が6,880千円減少しましたが、主に株主優待引当金が12,800千円、資産除去債務が11,350千円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当事業年度末の固定負債合計は1,375,899千円となり、前事業年度末に比べ9,612千円減少しました。長期借入金が31,959千円減少しましたが、主にリース債務が17,266千円、資産除去債務が4,604千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は1,199,011千円となり、前事業年度末に比べ421,696千円減少となりました。主に当期純損失389,149千円の計上及び剰余金の配当43,104千円の実施によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しておりますように、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じております。また、資金面について、営業キャッシュ・フローは、前期45百万円、当期48百万円と黒字を確保しており、かつ、安定的な資金調達を確保出来ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。