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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z4C

有価証券報告書抜粋 株式会社シマノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は443,954百万円(前年同期比14,873百万円増)となりました。これは、建物及び構築物が15,839百万円、現金及び預金が9,562百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が6,455百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は52,572百万円(前年同期比5,209百万円減)となりました。これは、退職給付に係る負債が1,293百万円増加し、未払法人税等が6,396百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は391,381百万円(前年同期比20,083百万円増)となりました。これは、利益剰余金が36,595百万円増加し、為替換算調整勘定が16,085百万円減少したこと等によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は322,998百万円(前年同期比14.7%減)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載しております。
当連結会計年度の売上総利益は131,537百万円(前年同期比14.9%減)となりました。売上高の減少等により売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント下降し40.7%となりました。
当連結会計年度の営業利益は64,546百万円(前年同期比24.1%減)となりました。売上減少に伴う運送費の減少等により販売費及び一般管理費が66,991百万円(前年同期比3.6%減)となりましたが、営業利益率は前連結会計年度より2.5ポイント下降し20.0%となりました。
当連結会計年度の経常利益は70,002百万円(前年同期比30.8%減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益等により5,456百万円(前年同期は16,057百万円)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は減損損失等により68,402百万円(前年同期比31.9%減)となりました。

(4)資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は前連結会計年度末に比べて8,584百万円増加し当連結会計年度末には、196,453百万円となりました。
営業活動による資金の増加は64,034百万円となりました。
投資活動による資金の減少は34,054百万円となりました。
財務活動による資金の減少は15,536百万円となりました。

なお、詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

(6)財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02257] S1009Z4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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