株式会社シマノ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、欧州では、輸出の増加により企業の投資マインドが上向いたことや雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり、景気は回復基調を辿りました。米国では、2つの大型ハリケーンによる影響で個人消費に一時的な影響が見られたものの、良好な雇用環境と消費者マインドの向上が牽引し、景気は緩やかな拡大が続きました。
国内では、堅調な雇用環境が個人消費を下支えし景気は緩やかな回復基調を辿ったもののその足取りは力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は335,800百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64,351百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益は55,748百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,443百万円(前年同期比24.6%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①自転車部品
欧州市場では、完成車の店頭販売は年初来やや軟調でしたが、上半期以降は持ち直し前年並みの結果となるとともに、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、店頭での完成車販売に力強さを欠き前年並みとなったものの、市場在庫はやや低めとなりました。
中国市場では市場在庫は適正なレベルを維持したものの、低価格帯完成車の店頭販売が低迷した結果、店頭での完成車販売は前年を下回りました。
他の新興国市場では、完成車の店頭販売は東南アジアでは前年並みでしたが、南米、特にブラジル・アルゼンチンでは回復が見られました。ともに市場在庫は適正なレベルで推移しました。
日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに店頭販売は精彩を欠きましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
このような市況のもと、2016年末から出荷を開始したロードコンポーネント最高峰「DURA-ACE」の電動変速DI2バージョン及びE-MTB用ドライブユニット「SHIMANO STEPS」E8000シリーズの販売が好調でした。また、2017年5月に発売したマウンテンバイクコンポーネント「DEORE」、6月に発売したロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」はともに堅調な販売を維持し、さらに8月に発売した「ULTEGRA」の電動変速DI2バージョン及びディスクブレーキを搭載した追加モデルも好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は270,206百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は57,410百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

②釣具
日本市場では、天候が一年を通し比較的に安定したこともあり、市場の動きは堅調に推移しました。
海外市場において、北米市場では2つの大型ハリケーンが2大市場であるテキサス・フロリダを直撃し大きな影響を受け、また欧州市場では上半期市場を牽引してきた英国や主要市場であるドイツ・イタリアで店頭販売が不振に陥り流通在庫が増加しました。豪州市場では、釣りシーズンのスタート遅れや大手チェーン店での不振はあったものの、下半期には落ち着きを取り戻し堅調に推移しました。一方、アジア市場では、中国・韓国市場が前年に続き好調に推移し、東南アジア市場も景気回復基調が鮮明となりました。
このような市況のもと、日本ではルアー関連製品をはじめとした様々な新製品の販売が堅調であった結果、売上は前年を上回りました。海外では市況の影響を受けた北米等での販売に勢いが欠けたものの、アジア市場での販売が好調であったことから、全体としての売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は65,220百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は7,013百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

③その他
当セグメントの売上高は373百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失170百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、199,762百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は69,265百万円となりました(前連結会計年度は64,034百万円の増加)。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益54,563百万円、減価償却費18,805百万円、為替差損益10,062百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額15,775百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は51,657百万円となりました(前連結会計年度は34,054百万円の減少)。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入21,940百万円等によるものです。主な支出要因は定期預金の預入による支出59,621百万円、有形固定資産の取得による支出12,858百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は15,173百万円となりました(前連結会計年度は15,536百万円の減少)。資金の主な支出要因は配当金の支払額14,363百万円等によるものです。