株式会社ショーワ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)を取り巻く経済情勢は、景気は、中国では拡大テンポは一段と緩やかになっているものの、日本では緩やかな回復基調が続き、米国では着実に回復し、総じて世界全体では緩やかに回復しました。
自動車市場におきましては、日本では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により生産、販売ともに減少しましたが、北米、中国及び欧州では市場が好調に推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループは中長期方針に基づき、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上等の施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、2,664億7百万円(前連結会計年度比 1.7%減)となりました。また、営業利益は事業所再編費用、製品保証引当金繰入額及び独占禁止法関連損失が減少したため、159億7千8百万円(前連結会計年度比 36.5%増)となり、税引前利益は182億2千2百万円(前連結会計年度比 47.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は115億7千万円(前連結会計年度比 91.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っています。


二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジアにおける販売の増加により、全体で増加しました。
この結果、二輪・汎用事業の売上収益は、814億4千9百万円(前連結会計年度比 5.0%増)となり、営業利益は、88億3千1百万円(前連結会計年度比 12.3%増)となりました。

四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に日本及び南米における販売の減少により、全体で減少しました。
この結果、四輪事業の売上収益は、960億3千9百万円(前連結会計年度比 2.0%減)となり、営業利益は、39億7千1百万円(前連結会計年度は営業損失5億8千4百万円)となりました。

ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に日本及びアジアにおける販売の減少により、全体で減少しました。
この結果、ステアリング事業の売上収益は、743億8千万円(前連結会計年度比 6.6%減)となり、営業利益は、31億4千4百万円(前連結会計年度比 8.2%減)となりました。

ガススプリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に中国における販売の増加により、全体で増加しました。
この結果、ガススプリング事業の売上収益は、29億5千2百万円(前連結会計年度比 5.6%増)となり、営業損失は、1億2千2百万円(前連結会計年度は営業利益4百万円)となりました。

その他
その他の売上収益は、115億8千5百万円(前連結会計年度比 11.3%減)となり、営業利益は、5億6千9百万円(前連結会計年度比 43.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、271億9千4百万円となり前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。


営業活動により得られた資金は、134億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ118億1千2百万円減少しました。これは主に製品保証引当金の減少及び特別退職金の支払額によるものです。


投資活動により使用した資金は、104億8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千2百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。


財務活動により使用した資金は、35億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ95億1千1百万円減少しました。これは主に短期有利子負債の純増減額の増加によるものです。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		96,039	107,878
固定資産
有形固定資産		64,831	71,224
無形固定資産		2,819	3,014
投資その他の資産		15,727	16,590
固定資産合計		83,377	90,829
資産合計		179,417	198,708
負債の部
流動負債		61,168	60,592
固定負債		15,242	16,830
負債合計		76,410	77,423
純資産の部
株主資本		89,499	105,562
その他の包括利益累計額		△141	1,275
少数株主持分		13,648	14,445
純資産合計		103,006	121,284
負債純資産合計		179,417	198,708

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高		272,794	268,490
売上原価		224,600	220,397
売上総利益		48,194	48,092
販売費及び一般管理費		27,986	31,718
営業利益		20,207	16,374
営業外収益		1,916	2,833
営業外費用		602	782
経常利益		21,521	18,425
特別利益		871	2,347
特別損失		9,839	1,016
税金等調整前当期純利益		12,553	19,756
法人税等		2,684	5,221
少数株主損益調整前当期純利益		9,869	14,534
少数株主利益		3,008	2,882
当期純利益		6,860	11,651

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		9,869	14,534
その他の包括利益		8,919	2,660
包括利益		18,788	17,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		14,108	13,727
少数株主に係る包括利益		4,680	3,466

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
株主資本合計
期首残高		84,911	89,499
当期首残高調整		-	2,721
当期変動額		4,587	13,342
期末残高		89,499	105,562
その他包括利益
期首残高		△6,928	△141
当期変動額		6,787	1,416
期末残高		△141	1,275
少数株主持分
期首残高		14,297	13,648
当期変動額		△648	797
期末残高		13,648	14,445
資本合計		103,006	121,284

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,966	13,273
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,258	△10,269
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,615	△3,531
現金及び現金同等物に係る換算差額		△36	892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,055	365
現金及び現金同等物の期首残高		20,691	24,794
新規連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額		1,046	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の増加額		-	2,034
現金及び現金同等物の期末残高		24,794	27,194

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を固定負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、固定負債が8,024百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が583百万円減少し、1株当たり純資産額は、7.67円減少しています。
なお、その他の包括利益累計額には、在外子会社の退職給付債務調整額を含めて表示しています。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社12社及び持分法適用関連会社3社については、12月31日現在の財務諸表または仮決算による財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より、3月31日現在の財務諸表または仮決算による財務諸表を使用する方法に変更しています。これにより、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は、当連結会計年度の末日現在のものを使用しています。この変更に伴う2014年1月1日から2014年3月31日の3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しています。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、各制度ごとに支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の固定負債が2,609百万円減少し、利益剰余金が2,721百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微です。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.IFRSの初度適用」を参照してください。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(開発費の資産計上)
日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が661百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が257百万円減少しています。

(有給休暇等に係る負債の計上)
IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,840百万円、「長期従業員給付」が410百万円増加しています。

(退職給付)
日本基準では、確定給付制度に係る数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されていない部分を「その他の包括利益」として認識していますが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に「その他包括利益」を通じて、直ちに「利益剰余金」に振替えています。過去勤務費用については、日本基準では「その他の包括利益累計額」として認識していますが、IFRSでは純損益で認識しています。
また、確定給付制度に係る数理計算上の仮定が相違するため、IFRSでは、連結財政状態計算書の「長期従業員給付」が320百万円減少し、非流動資産の「その他」が136百万円増加し、また、「利益剰余金」が3,800百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が4,258百万円増加しています。

(繰延税金資産及び負債における一時差異及び回収可能性の検討)
財政状態計算書の調整に伴い、一時差異が発生しており、また繰延税金資産の回収可能性を考慮した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が122百万円、「繰延税金負債」が686百万円増加しています。また、連結損益計算書の「法人所得税」が725百万円減少しています。