株式会社ショーワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。
事業の展開
当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。


強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ
・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。


ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング
・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術などのシーズ(種)をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。


一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する
・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。


業績の概要
当該内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。

重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。

(1)引当金の測定
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)確定給付制度に係る負債の測定
確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。
これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)資産の減損
減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

流動性と資金の源泉
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。
(1) キャッシュ・フローの状況
当該内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。


(2) 借入金の状況
当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)56億3千万円、長期借入金6億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ、38億5千8百万円減少しました。


設備投資
当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額129億2千1百万円となりました。これは主に、二輪・汎用事業におけるアジア地域での増産対応のための設備拡充及びステアリング事業におけるタイでの増産対応のための設備拡充がひと段落したことによるものです。なお、設備投資の主な内容は、ステアリング事業における国内及びメキシコでの新機種立ち上げです。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
二輪・汎用事業	3,074	1,788
四輪事業	3,386	3,496
ステアリング事業	7,442	7,216
ガススプリング事業	35	166
報告セグメント計	13,937	12,666
その他	383	255
合計	14,321	12,921

研究開発費
当該内容については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりです。


環境認識と今後の取組み
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。