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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKKZ

有価証券報告書抜粋 株式会社シルバーライフ 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、米国の政権交代や、英国のEU離脱による海外情勢の不安定さはあるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策による企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。
このような状況下、当社におきましては、FC加盟店の積極的な開発、高齢者施設等向け食材販売の営業強化、OEM先のニーズを捉えたメニュー開発による販売量の増加、当社関東工場の安定的な生産を図るための設備投資等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は5,245,414千円(前年同期比26.4%増)、営業利益は475,850千円(同28.5%増)、経常利益は539,414千円(同24.1%増)、当期純利益は377,822千円(同25.4%増)となりました。

当事業年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。

①FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配食のふれ愛」は58店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より69店舗増加した563店舗となりました。
当社の生産部門である関東工場における施策としては、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資を積極的に行いました。
この結果、FC加盟店向け販売における当事業年度の売上高は4,070,586千円となりました。

②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売では、介護報酬削減の影響により、民間配食事業者への需要が高まっていることから、積極的な営業を展開しております。
また、営業社員の増員による新規高齢社施設等の開拓、既存高齢者施設等への深耕営業の実施及び販促備品の貸与等の施策により、高齢者施設等向け食材販売の当事業年度の売上高は738,493千円となりました。

③OEM
OEM販売におきましては、冷凍弁当の販売拡大を図るため、OEM提供先と定期的なメニュー改善の打合せを行いました。また、冷凍弁当の販売量増加に対応するため生産効率を改善することに努めました。
この結果、OEM販売における当事業年度の売上高は436,333千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、728,156千円(前年同期比44.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、426,346千円(同54.6%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益524,230千円、減価償却費83,587千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額109,519千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、206,866千円(同34.8%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192,430千円、無形固定資産の取得による支出29,894千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,563千円(前年同期より84,396千円の増加)となりました。
収入の内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93,310千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33282] S100BKKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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