株式会社シンニッタン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	平山 泰行	1961年11月25日生	1984年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行) 2018年4月 同行代表取締役副社長 2020年5月 当社入社 顧問就任 2020年6月 当社代表取締役社長(現) 2021年4月 サイアム・メタル・テクノロジー社 取締役(現) 2021年6月 ㈱セイタン取締役会長(現) 2021年6月 中部鍛工㈱取締役会長(現)	(注2)	30
常務取締役 鍛造事業部長 兼 同事業部生産本部長	長久保 眞治	1957年10月3日生	1980年4月 当社入社 2006年9月 当社鍛造営業部長 2007年4月 当社執行役員鍛造営業部長 2009年6月 当社取締役鍛造営業部長 2015年6月 当社常務取締役鍛造事業部長 兼鍛造営業部長 2021年4月 2022年1月 当社常務取締役鍛造事業部長 当社常務取締役鍛造事業部長 兼同事業部生産本部長(現)	(注2)	44
取締役	川島 俊也	1955年5月21日生	1980年4月 日立金属㈱(現㈱プロテリアル)入社 2010年7月 同社技術センター生産技術部長 2014年4月 ㈱セイタン副社長 2014年6月 同社代表取締役社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注2)	15
取締役 グループ戦略部長 (財務部・総務部・ DX推進部担当)	髙橋 克夫	1964年7月18日生	1988年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行) 2017年4月 ㈱埼玉りそな銀行融資部長 2020年4月 当社経営企画部長 2021年4月 当社グループ戦略部長 2021年6月 当社取締役グループ戦略部長(現)	(注2)	5
取締役	大井 進	1959年5月21日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2013年4月 同社横浜工場第二製造部部長 2016年4月 当社入社 サイアム・メタル・テクノロジー社(SMT)工場長 2018年4月 SMT取締役社長(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注2)	4
取締役	森谷 弘史	1957年5月11日生	1980年4月 日産自動車㈱入社 2006年4月 同社CVP執行役員 2007年4月 カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱) 常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者 2018年4月 同社代表取締役会長 2018年12月 埼玉県人事委員会委員 2019年1月 同社会長 2020年6月 ㈱ヨロズ社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2023年1月 マレリホールディングス㈱取締役	(注2)	-
取締役 (監査等委員)	加藤 尚久	1960年6月4日生	1984年4月 日本電気㈱入社 2010年6月 同社経営監査本部監査部長 2015年5月 同社経営監査本部長 2019年6月 日本電気通信システム㈱常勤監査役 2022年6月 ㈱OCC常勤監査役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	齊藤 健一	1974年1月20日生	2000年6月 税理士登録 2003年9月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 2006年12月 ㈱サンク・アンド・アソシエイツ 代表取締役(現) 2007年11月 税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ代表社員(現) 2017年4月 ㈱奇兵隊監査役(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	-
取締役 (監査等委員)	辻 孝夫	1949年9月28日生	1973年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社 1998年6月 日商エレクトロニクス㈱ 取締役ネットワーク事業部長 2002年6月 同社代表取締役社長CEO 2009年6月 同社取締役会長 2014年5月 ㈱JVCケンウッド 代表取締役社長COO、CIO、CRO 2016年4月 同社代表取締役社長CEO 2018年4月 同社代表取締役会長CEO 2019年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 デクセリアルズ㈱社外取締役 2022年6月 フィード・ワン㈱社外取締役(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 ㈱立花エレテック社外取締役(現) 2022年12月 富士ソフト㈱社外取締役(現)	(注2)	40
取締役 (監査等委員)	安藤 美佐	1983年4月6日生	2011年12月 ㈻神戸学園グループ入職 2015年8月 ㈻神戸学園理事(現) 2016年12月 ㈻時習学館理事(現) 2019年9月 ㈻郡山学園理事(現) 2019年10月 ㈱AKI代表取締役(現) 2020年1月 ㈻神戸学園グループ 執行役員事業本部副本部長(現) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注2)	-
計					138

(注)1.取締役森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫及び安藤美佐は、社外取締役であります。
2.取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤尚久、齊藤健一は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち辻孝夫、安藤美佐は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.当社は監査等委員会設置会社です。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 加藤尚久 委員 齊藤健一 委員 辻孝夫 委員 安藤美佐


② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)6名のうち、森谷弘史は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役4名は、加藤尚久・齊藤健一・辻孝夫・安藤美佐の全員が社外取締役であります。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる人物を選任しております。
社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

氏 名	当該社外取締役を選任している理由
森谷 弘史	長年にわたる自動車業界における豊富な知見に加え、グローバル企業経営者としての実績・経験を踏まえ、当社取締役会において戦略の方向性・企業価値向上策へのアドバイス等に貢献できるものと判断し、選任しました。
加藤 尚久	上場企業の内部監査関連業務に長期間携わり、同部門を率いる責任者ならびに当該企業の子会社における監査役業務も歴任した経験から、当社の監査の質を向上させるとともに、経営全般への監督・監視も適切に実施できるものと判断し、選任しました。
齊藤 健一	税理士としての税務・会計知識に精通した高い見識を持つほか、様々な会社のコンサルティング実績を有することから経営に関する有用な助言が期待でき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任しました。
辻 孝夫	上場企業2社の経営者としての手腕と実績に加え、海外及びDXに関する知見も有することから、当社取締役会における監査・監督業務を、多面的なスキルのもとに遂行できるものと判断し、選任しました。
安藤 美佐	学校法人グループ企業の代表取締役を含む要職にあることに加え、DXならびに人材戦略といった当社に不足しているスキルの補完が期待できることから、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任しました。

社外取締役の辻孝夫は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、同氏と当社の間には重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、辻孝夫以外の4名の社外取締役と当社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の安藤美佐は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定です。また、既に独立役員として届け出ている森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫も引続き独立役員として届け出る予定です。
当社の独立性基準は以下のとおりです。
当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものであります。
また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録します。
1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しません。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2)就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7)当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(9)当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10)当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11)過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12)上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとします。
3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとします。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会の直轄下に内部監査部門としてグループ内部監査部を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っています。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っています。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っています。
上記のとおり、監査等委員会、グループ内部監査部及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めております。