株式会社シーアールイー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は19,111,494千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,916,797千円、仕掛販売用不動産8,985,056千円であります。
固定資産は8,041,226千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金4,167,655千円、土地1,459,562千円であります。

(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は3,761,582千円となりました。主な内訳は、前受収益1,142,118千円、買掛金974,048千円であります。
固定負債は14,423,719千円となりました。主な内訳は、長期借入金8,982,625千円、受入敷金保証金4,467,230千円であります。

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は8,967,418千円となりました。主な内訳は、資本金1,506,140千円、資本剰余金3,095,040千円、利益剰余金4,365,630千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、25,224,938千円となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は20,535,642千円となりました。これは主にロジスクエア八潮及びロジスクエア日高の売却に係る不動産販売原価を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,689,295千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,316,172千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,373,123千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は106,145千円となりました。主な内訳は、匿名組合投資利益36,343千円、貸倒引当金戻入額45,182千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は293,711千円となりました。主な内訳は、支払利息109,825千円、支払手数料97,574千円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は2,185,556千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は179,134千円となりました。主な内訳は、関係会社株式売却益177,102千円であります。また、当連結会計年度の特別損失は30,450千円となりました。主な内訳は、減損損失17,079千円、投資有価証券評価損9,999千円であります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,334,240千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主に物流施設を中心とした事業系不動産の賃貸・管理及び開発を事業として営んでおり、金融政策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。経済情勢が悪化する局面では、空室率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響が予想されます。
当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化させ特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等、対策を進めております。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営戦略の現状と見通し
昨今の経済環境の状況から、各企業は物流の合理化・効率化を推し進めており、経営効率化の観点から自社保有不動産のオフバランス化や賃貸施設活用の機運が高まっております。加えて、不動産投資ファンドやJ-REITへの資金流入により、証券化される不動産が増加しており、それに伴い、不動産の所有と経営の分離も加速してきております。
また、高度経済成長期とバブル期に集中して建設された物流施設が2010年代後半から寿命を迎えることが想定されます。同時に、物流の合理化・効率化による、各企業の物流拠点の統廃合・集約化の流れの中で、物流施設の建替需要が増加するものと予想されます。
不動産管理事業においては、上記のような事業環境のもと、今後、賃貸物流施設の需要は安定すると見込まれ、賃料水準に関しても一定の水準で推移するものと予想されます。
一方で、物流不動産の開発を行う物流投資事業を成長ドライバーと位置付け、売上高の拡大を図ってまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。