株式会社シーイーシー 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2013年2月1日～2014年1月31日)におけるわが国経済は、政府の積極的な経済・金融緩和により株高局面となり、企業収益や雇用情勢が回復基調で推移いたしました。その一方、近隣諸国との外交不安や新興国の成長鈍化等、海外景気の下振れリスクは解消されておらず、先行きについては楽観視できない状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善に伴い、金融・製造業を中心にIT投資需要が持ち直し傾向にありましたが、依然、投資再開に慎重な企業も見受けられます。
このような状況下、当社グループにおきましては、「高品質のITで顧客の事業発展に貢献する」の経営方針のもと、「品質を作る」「品質を保証する」「品質を維持する」をキーワードとして、サービス品質・生産性の向上、各事業セグメント間の連携強化による新規顧客の開拓と既存顧客の深耕、自社開発製品の付加価値向上および営業力強化によるシェア拡大に注力してまいりました。
とりわけ、認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにつきましては、マルチベンダー認証印刷システム市場にて売上高シェアNo.1(*1)を獲得するなど、独自性・優位性の高い自社開発製品を市場に提供することができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、スマートフォン市場の急速な事業環境変化の影響を受け、品質検証サービス分野の売上高が減少したものの、ハードウエアのリプレース需要に伴う仕入販売の増加およびシステム構築サービス分野の業績伸長等により、売上高は409億2千3百万円、前期比12億7千万円(3.2%)の増となりました。利益面については、増収および不採算案件減少に伴う売上総利益の増加ならびに事務所統廃合等の経費削減効果により、営業利益は19億5千6百万円、前期比2億3千5百万円(13.7%)の増、経常利益は19億3千万円、前期比2億9千6百万円(18.2%)の増となりましたが、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加し、当期純利益は11億2千万円、前期比1億4千7百万円(11.6%)の減となりました。

*1 株式会社ミック経済研究所が2013年8月20日に発表した「セキュアプリントシステムの市場動向調査」において、「SmartSESAME® SecurePrint!」が2012年度マルチベンダー認証印刷システム売上高1位(シェア42%)を獲得しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、事業内容および経営環境に関してより適切な情報を把握するため、当連結会計年度より、従来の報告セグメント「プロベック事業」、「プロフェッショナル事業」、「プロセス事業」および「プログレス事業」の4区分を「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」に変更しております。したがいまして、前期比較については、前期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。

(品質検証サービス)
品質検証サービス分野におきましては、アプリ検証サービスおよび医療関連検証サービスが拡大したものの、国内スマートフォンメーカーの事業撤退・縮小の影響で主力のエンベデッドシステム検証サービス分野の受注が大幅に減少し、売上高は33億7千4百万円、前期比6億1千2百万円(15.4%)の減、営業利益は2億4千3百万円、前期比2億1千万円の減となりました。
(IT基盤サービス)
IT基盤サービス分野におきましては、システム構築・運用・保守などITフルアウトソーシング事業の拡大、ならびにパートナー企業との協業によるサービス拡充に努めてまいりました。業績面につきましては、インフラ構築サービスが堅調に推移しましたが、運用サービス事業が伸び悩んだことで、売上高は107億9千5百万円、前期比1千7百万円(0.2%)の減、営業利益は13億4千3百万円、前期比7千4百万円の減となりました。
(ビジネス支援サービス)
ビジネス支援サービス分野におきましては、「SmartSESAME® SecurePrint!」シリーズなど、自社開発製品の販売推進、ハードウエアのリプレース需要に伴う仕入販売の拡大により、売上高は45億9千7百万円、前期比12億7千1百万円(38.2%)の増となりました。しかしながら、利益面につきましては、上記自社開発製品の販促活動強化に伴う販管費の増加等により、営業利益は2億3千9百万円、前期比1千6百万円の減となりました。
(システム構築サービス)
システム構築サービス分野におきましては、より高品質・高付加価値なサービスを顧客へ提供すべく、開発品質および生産性の向上ならびに事業部間連携強化による営業力の向上などに努めてまいりました。業績面につきましては、金融業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は221億5千5百万円、前期比6億2千9百万円(2.9%)の増となりました。また、上記開発品質および生産性の向上に努めたことで不採算案件が減少し、営業利益は32億3千6百万円、前期比5億7千7百万円の増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、42億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、20億7千4百万円(前連結会計年度比3億1千4百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を17億5千7百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億8千3百万円(前連結会計年度比4億5千9百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億3千3百万円、有価証券の売却による収入1億5千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、25億2千1百万円(前連結会計年度比14億8百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18億3千9百万円、配当金の支払額3億4千8百万円、リース債務の返済による支出3億3千1百万円などによるものです。