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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBCQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーイーシー 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長姫 野 貴1967年5月2日生
1992年4月当社入社
2011年2月同 プラットフォームサービス事業部
第一サービス部長
2013年2月同 プラットフォームサービス事業部長
2014年2月同 執行役員
2020年2月同 プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長
2020年4月同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
アーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長
2020年4月㈱コムスタッフ代表取締役社長
2022年2月同 取締役兼執行役員兼プラットフォームアーキテクト事業本部長
2023年2月同 代表取締役社長(現任)
(注)370
常務取締役
(兼常務執行役員)
コーポレート統括本部長
藤 原 学1963年10月27日生
1986年4月当社入社
2007年2月同 制御システム本部営業部長
2014年4月同 監査役
2015年4月同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2018年2月同 取締役兼執行役員兼デジタルインダストリービジネスグループデジタルエンジニアリング事業部長
2020年2月同 取締役兼執行役員兼管理本部長
2023年2月同 常務取締役兼常務執行役員兼コーポレート統括本部長(現任)
同上71
取締役
(兼執行役員)
エリア統括事業本部長
玉 野 正 人1960年1月21日生
1982年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年7月同 コーポレートIT部生産物流システム室長
2007年1月㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱トヨタシステムズ)出向
2011年4月(公財)自動車リサイクル促進センター出向
2015年4月当社 取締役兼執行役員
2018年4月当社転籍
2022年2月同 取締役兼執行役員兼エリア統括事業本部長(現任)
同上74
取締役
(兼執行役員)
プラットフォームアーキテクト事業本部長
高 木 英 樹1968年12月11日生
1992年4月当社入社
2011年2月同 PROVEQサービス事業部第三サービス部長
2014年2月同 PROVEQサービス事業部長兼営業部長
2015年2月同 デジタルエンジニアリング事業部長兼製品開発サポート部長
2020年5月同 執行役員兼サービスインテグレーションビジネスグループデータセンターサービス事業部長
2021年2月同 執行役員兼プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長
2022年2月同 執行役員兼プラットフォームアーキテクト事業本部セキュリティサービス事業部長
2023年2月同 執行役員兼プラットフォームアーキテクト事業本部長(現任)
2023年4月同 取締役(現任)
2024年2月大分シーイーシー㈱取締役社長(現任)
同上24



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(兼執行役員)
サービスインテグレーション事業本部長
大 北 敦 司1969年11月23日生
1990年4月㈱ロビン(現㈱イーセクター)入社
2007年7月当社転籍
2013年2月同 中部サービス事業部第二サービス部長
2017年2月同 インダストリーオートメーションビジネスグループ中部第一サービス事業部長
2020年5月同 執行役員兼デジタルインダストリービジネスグループ中部サービス事業部長
2022年2月同 執行役員兼エリア統括事業本部西日本サービス事業部長
2023年2月同 執行役員兼サービスインテグレーション事業本部長(現任)
2023年2月希意禧(上海)信息系統有限公司董事長兼総経理(現任)
2023年4月当社 取締役(現任)
2024年2月㈱コムスタッフ取締役社長(現任)
2024年2月希意禧(上海)信息系統有限公司董事長(現任)
(注)34
取締役
(兼執行役員)
デジタルインダストリー事業本部長
酒 井 靖 男1965年5月28日生
1989年4月当社入社
2013年2月同 中部サービス事業部第五サービス部長
2017年2月同 インダストリーオートメーションビジネスグループ中部第二サービス事業部長
2020年5月同 執行役員兼デジタルインダストリービジネスグループモビリティサービス事業部長
2022年2月同 執行役員兼デジタルインダストリー事業本部コネクティッドサービス事業部長
2023年2月同 執行役員兼デジタルインダストリー事業本部長(現任)
2023年4月同 取締役(現任)
同上11


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大 塚 政 彦1953年7月16日生
1978年4月日産自動車㈱入社
2002年4月同 原価低減推進室長
2005年4月ジヤトコ㈱VP
2007年4月オートモーティブエナジーサプライ㈱
(現㈱AESCジャパン)代表取締役社長
2010年10月同 顧問
2013年6月日産車体㈱社外監査役
2013年6月日産工機㈱社外監査役
2018年4月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役髙 橋 静 代1962年2月24日生
1984年4月チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行
1990年12月中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社
1994年10月フューチャーシステムコンサルティング㈱(現フューチャー㈱)入社
2004年4月同 執行役員事業部長
2008年4月同 執行役員人財本部長
2016年1月㈱ビジネスブレイン太田昭和入社
2017年7月ウェルネット㈱入社
2017年9月同 取締役管理部長
2020年7月㈱ベビーカレンダー社外取締役(現任)
2023年4月当社 社外取締役(現任)
2023年6月飯野海運㈱社外取締役(現任)
同上-
取締役小 杉 乃里子1966年6月29日生
1990年4月川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)入社
2005年4月JFEホールディングス㈱財務・IR部課長
2006年5月JFEスチール㈱東日本製鉄所企画部経理室課長
2008年8月日本モレックス㈱(現日本モレックス合同会社)企画管理本部企画室長
2011年10月同 経営企画部統括部長
2016年1月同 製造本部マネジメントシステム統括部長
2017年8月㈱イメリスミネラルズ・ジャパン財務経理部コントローラー
2018年4月ユニゾホールディングス㈱常務執行役員財務企画部門(副担当)・経営企画部門(副担当)
2019年6月同 常務取締役兼常務執行役員財務企画部門担当
2020年8月ブリティッシュ・スクール・イン東京 ファイナンスディレクター(現任)
2023年4月当社 社外取締役(現任)
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(常勤監査等委員)
境 俊 治1964年7月15日生
1987年4月当社入社
2007年2月同 ITソリューション本部営業部長
2017年2月同 コーポレートサポート本部総務部長
2020年2月同 管理本部総務部長
2022年4月同 監査部長
2023年2月同 執行役員
2023年4月同 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)446
取締役
(監査等委員)
谷 口 勝 則1958年8月13日生
1981年4月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年4月公認会計士登録
1993年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアマネジャー
1999年4月デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパル
2002年9月㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパートナー
2007年4月日本橋学館大学(現開智国際大学)非常勤講師
2007年6月㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK)
2012年9月公認会計士谷口勝則事務所所長(現任)
2014年4月日本橋学館大学(現開智国際大学)専任准教授
2017年4月開智国際大学非常勤講師
2019年4月当社 社外監査役
2020年6月㈱ハピネット社外監査役(現任)
2022年4月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
同上-
取締役
(監査等委員)
國 安 幹 明1955年3月31日生
1978年4月三井物産㈱入社
1989年5月欧州三井物産㈱業務課長
1989年5月英国三井物産㈱業務課長
2004年3月ドイツ三井物産有限会社業務部長兼CCO
2009年4月三井物産㈱内部監査部企画業務室次長
2010年7月アジア・大洋州三井物産㈱業務部内部統制室長
2012年6月トライネット・ロジスティクス㈱常勤監査役
2014年7月ユニキャリア・ホールディングス(株)常勤監査役
2014年12月同取締役常務執行役員
経営戦略室長兼管理本部長
2017年10月三菱ロジスネクスト㈱特別顧問
2018年7月㈱カーブスホールディングス常勤監査役
2019年11月同取締役(常勤監査等委員)
2024年4月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
300
(注) 1 取締役 大塚政彦、髙橋静代、小杉乃里子、谷口勝則および國安幹明は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、営業本部長 柿沼譲、事業推進本部長 山縣勝一、管理本部長 江上太の3名であります。
3 2024年4月23日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2024年4月23日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
松 本 一 晃1962年3月29日生1985年4月

1989年7月
2012年8月
2013年2月
2017年11月
2018年2月
㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社
当社入社
同 第三開発サービス事業部事業部長
同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長
同 執行役員
同 事業推進本部本部長
10
塩 田 良 晴1955年10月30日生1980年4月
2001年10月

2003年7月
2008年7月
2012年7月
2013年6月
2016年6月
味の素㈱入社
同人事部 労務グループ長兼 健康推進グループ長
同人事部 企画グループ長
同コーポレート・総務・リスク管理部長(現任)
同法務部長
同理事
㈱J-オイルミルズ 常勤監査役
-

② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
國安幹明氏は、監査役および監査等委員としての監査経験、またグローバル企業でのガバナンスおよびコンプライアンス業務経験を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04853] S100TBCQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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