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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ECM5

有価証券報告書抜粋 株式会社シーズ・ホールディングス 役員の状況 (2018年7月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長石原 智美1966年9月7日生1999年2月 株式会社ドクターシーラボ
取締役営業部長
2002年4月 同社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
2015年12月 株式会社ドクターシーラボ代表取締役社長(現任)
2016年2月 株式会社シーズ・ラボ代表取締役社長(現任)
2017年9月 株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング取締役(現任)
2017年12月 株式会社セドナエンタープライズ取締役(現任)
(注)3620,000
取締役会長城野 親德1963年5月5日生1999年2月 株式会社ドクターシーラボ設立取締役会長
2001年2月 医療法人社団貴翠会(現医療法人社団シーズ・メディカル)理事長(現任)
2002年9月 株式会社ドクターシーラボ取締役
2003年4月 同社取締役会長
2005年4月 株式会社シーインベストメント(現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング)代表取締役社長(現任)
2015年12月 当社取締役会長(現任)
2015年12月 株式会社ドクターシーラボ取締役会長(現任)
2016年2月 株式会社シーズ・ラボ取締役(現任)
2017年12月 株式会社セドナエンタープライズ取締役(現任)
(注)3


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役小杉 裕之1969年8月31日生1995年4月 三村税務会計事務所入所
1998年10月 株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)入社
2001年1月 レーザーファイブ株式会社入社
2002年4月 株式会社ドクターシーラボ入社
2007年4月 株式会社シーインベストメント(現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング)取締役(現任)
2011年10月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼総務人事部担当役員
2012年8月 同社取締役財務部長兼総務人事部担当役員兼情報システム部担当役員
2015年8月 同社取締役財務部長兼人事部長兼管理部担当役員兼情報システム部担当役員
2015年12月 当社取締役(現任)
2015年12月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼人事部長兼管理部担当役員兼情報システム部担当役員
2016年2月 株式会社シーズ・ラボ取締役(現任)
2017年6月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼総務人事部担当役員兼情報システム部担当役員(現任)
2017年12月 株式会社セドナエンタープライズ代表取締役社長(現任)
(注)353,800
取締役田中 克明1976年12月17日生2005年3月 弁護士法人ITJ法律事務所入所
2010年2月 株式会社ヒューマン・デベロップメント・リポート(現株式会社HDR)取締役
2011年12月 マルマン株式会社取締役
2012年1月 同社常務取締役営業本部長
2013年1月 ミネルヴァ債権回収株式会社取締役
2013年2月 アイシス・パートナーズ株式会社代表取締役社長
2013年2月 ミネルヴァ債権回収株式会社代表取締役社長(現任)
2015年10月 株式会社ドクターシーラボ取締役
2015年12月 当社取締役(現任)
(注)3


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役海老原 育子1965年11月6日生2003年12月 3M Company,Optical Systems
Division,Business
Development Manager
2007年7月 スリーエムヘルスケア株式会社
(現スリーエムジャパン株式会社ヘルスケアカンパニー)医療用
製品事業部長
2009年12月 3M Company,Infection
Prevention Division,Business
Manager of Peri-Operative
Business
2010年10月 3M Company,Infection
Prevention Division,
International Business
Development Director
2013年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ビジョンケアカンパニー バイスプレジデント
2016年2月 同社最高執行責任者
2016年10月 同社代表取締役プレジデント
(現任)
2016年10月 当社取締役(現任)
(注)3
取締役児嶋 洋1958年9月14日生2002年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー ライフスキャン事業部長兼マネジメント ボード メンバー
2004年4月 ヤンセンファーマ株式会社事業開発部グループマネジャー
2006年10月 同社事業開発部長
2010年3月 同社事業開発部長兼マネジメント コミッティ メンバー
2014年12月 Johnson & Johnson(US),Janssen
Business Development,Senior
Director of Corporate
Development 日本駐在
2016年4月 Johnson & Johnson(US),Janssen
Business Development,Senior
Director of Transaction Japan
日本駐在
2016年10月 当社取締役(現任)
2017年5月 K Consulting Service代表(現任)
(注)3


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役吉岡 文男1954年11月25日生1977年4月 コピア株式会社(現キャノンファインテックニスカ株式会社)入社
2001年2月 株式会社ドクターシーラボ入社
2003年12月 同社製品部長
2005年3月 同社内部監査部長
2007年2月 同社管理部長
2007年12月 同社監査室長
2010年2月 同社内部監査部長
2010年12月 同社内部監査部長兼ロジスティック部長
2011年3月 同社ロジスティック部長
2012年8月 同社監査役室付
2012年10月 同社監査役
2015年12月 当社監査役(現任)
2015年12月 株式会社ドクターシーラボ監査役(現任)
(注)514,800
監査役黒岩 良樹1950年8月30日生1973年4月 住友商事株式会社入社
1994年7月 シンガポール住友商事会社取締役財務・経理部長
2001年3月 株式会社豆蔵(現株式会社豆蔵ホールディングス)入社
2001年12月 同社取締役管理本部長
2006年3月 株式会社鴻代表取締役社長
2008年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役
2011年6月 医療法人社団鴻鵠会理事(現任)
2012年6月 株式会社テクノスジャパン社外監査役
2015年12月 当社監査役(現任)
(注)5
監査役鈴木 広典1973年1月20日生1995年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
1997年9月 中央法律会計事務所入所
1999年11月 東京税理士会入会、税理士登録
2000年6月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社
2001年10月 朝日中央経済法律事務所入所
2007年4月 トキワユナイテッドパートナーズLLP開業 代表パートナー(現任)
2007年8月 ときわ税理士法人開業 代表社員(現任)
2008年5月 一般社団法人デジタルメディア協会監事(現任)
2011年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役
2015年12月 当社監査役(現任)
(注)4


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役須田 清1944年11月17日生1970年4月 東京弁護士会弁護士登録
1972年3月 須田清法律事務所開設
1980年4月 埼玉県医師会法律顧問(現任)
1996年4月 東京弁護士会副会長
2000年4月 関東弁護士会連合会副理事長
2002年4月 大東文化大学法科大学院教授
2006年11月 NPO法人市民生活安全保障研究会代表理事(現任)
2012年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役
2015年4月 大東文化大学法科大学院特任教授
2015年12月 当社監査役(現任)
(注)5
688,600
(注)1.取締役田中克明、海老原育子、児嶋洋は、社外取締役であります。
2. 監査役黒岩良樹、鈴木広典、須田清は、社外監査役であります。
3.2017年10月20日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2年間
4.2015年10月21日開催の第17回定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年10月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01062] S100ECM5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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