株式会社シーボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて869,726千円増加して15,017,626千円(前年同期比6.1%増)となりました。その主な要因は、新たに1店舗出店したことや新製品の発売・販売促進キャンペーン等の実施及び各種新規集客活動の展開に加え、消費税増税前の駈け込み需要の影響等によるものです。
販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は14,557,843千円(前年同期比6.0%増)、通信販売での売上高は237,026千円(前年同期比19.3%増)国内販売代理店の売上高は193,659千円(前年同期比1.3%増)、海外販売代理店の売上高は29,097千円(前年同期比32.0%増)となりました。

② 売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて13,496千円増加して2,757,031千円(前年同期比0.5%増)となりました。その主な要因は、アフターサービスに係る人件費等の増加によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べて856,229千円増加して12,260,595千円(前年同期比7.5%増)となり、売上高に対する売上総利益の比率は81.6%(前事業年度は80.6%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて362,785千円増加して10,890,196千円(前年同期比3.4%増)となりました。その主な要因は、積極的な集客活動及び認知度向上を目的とした広告宣伝費や売上高増加に伴う賞与等の増加によるものです。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて493,444千円増加して1,370,399千円(前年同期比56.3%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は9.1%(前事業年度は6.2%)となりました。

⑤ 経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて9,070千円減少して62,155千円(前年同期比12.7%減)となりました。その主な要因は、受取配当金や受取家賃が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて15,853千円減少して1,966千円(前年同期比89.0%減)となりました。その主な要因は、貸倒引当金繰入額等が減少したことによるものであります。その結果、経常利益は、前事業年度と比べて500,227千円増加して1,430,587千円(前年同期比53.8%増)となり、売上高に対する経常利益の比率は9.5%(前事業年度は6.6%)となりました。

⑥ 当期純利益
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて36,209千円増加して47,209千円(前年同期比329.2%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べて25,056千円減少して34,983千円(前年同期比41.7%減)となりました。その主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額602,664千円を控除し、当期純利益は前事業年度と比べて346,996千円増加して840,149千円(前年同期比70.4%増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は5.6%(前事業年度は3.5%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は5,697,196千円となり、前事業年度末と比べて41,198千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金の減少(前年同期比267,607千円減)、売掛金の増加(前年同期比219,917千円増)、有価証券の減少(前年同期比100,230千円減)、原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比113,654千円増)によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,163,450千円となり、前事業年度末と比べて580,260千円増加しております。その主な要因は、建物の増加(前年同期比560,930千円増)、機械及び装置の増加(前年同期比118,311千円増)、投資有価証券の減少(前年同期比137,548千円減)によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,370,490千円となり、前事業年度末と比べて420,608千円増加しております。その主な要因は、未払費用の増加(前年同期比127,024千円増)、未払法人税等の増加(前年同期比219,771千円増)によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は661,351千円となり、前事業年度末と比べて46,616千円減少しております。その主な要因は、長期借入金の減少(前年同期比95,736千円減)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8,828,803千円となり、前事業年度末と比べて247,467千円増加し、総資産に占める割合は74.4%(前事業年度は76.4%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(前年同期比499,918千円増)、自己株式の増加(前年同期比288,300千円増)によるものであります。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	79.2	77.8	76.3	74.4
時価ベースの自己資本比率(%)	63.4	63.0	72.6	76.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,438.5	-	490.1	985.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4)2011年3月期は期中に有利子負債を全額返済しているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は
記載しておりません。
(注5)2012年3月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは記載しておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、2013年3月期から2015年3月期までの中期経営計画の経営指針として「顧客数の拡大」を掲げ、ブランド力の強化等により新規顧客の獲得を推し進め、顧客満足度の向上や会員向けサービスの拡充を図ることで既存顧客のロイヤルカスタマー化を目指してまいります。中期経営計画実現のための重点課題として「新規集客力の強化」、「既存顧客の継続率の向上」、「顧客受入れ態勢の強化」の3つの項目を掲げております。
なお、取り組みの詳細は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。