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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027HO

有価証券報告書抜粋 株式会社シーボン 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポート活動を今後も行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2013年3月期から2015年3月期までの中期経営計画の経営指針として「顧客数の拡大」を掲げ、ブランド力の強化等により新規顧客の獲得を推し進め、顧客満足度の向上や会員向けサービスの拡充を図ることで既存顧客のロイヤルカスタマー化を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
中期経営計画実現のため「新規集客力の強化」、「既存顧客の継続率の向上」、「顧客受入れ態勢の強化」の3つの項目を掲げておりますが、当事業年度の業績を踏まえ、下記の項目を今後の重要課題と認識しております。
①新規集客力の強化
新規集客力の強化のため、西日本を中心とした空白地域への出店等による販売網の拡充とあわせて、WEB・ソーシャルメディアを活用して、口コミ等によるブランド力の強化を図ることで、集客を行いやすい環境の整備を行ってまいります。引き続き、イベントプロモーションを軸とした新規顧客の獲得を図るとともに、特にコアターゲットであるシニア層への効果的なアプローチを行ってまいります。さらに、通信販売をメインチャネルとする新しい製品ラインの追加により、新たな顧客層の開拓も展開してまいります。

②既存顧客の継続率の向上
既存顧客の継続率の向上のためには、顧客満足度の向上が重要な課題であると考え、多様化する顧客ニーズやご利用状況に応じたサービスの提供とメールアンケートを活用した接客の質の向上を目指しております。
その一環として、従来より取り組んでいる顧客志向のサービス評価制度(顧客満足度評価の結果を店舗美容販売員の評価にフィードバックする制度)の改善等を通じて接客力の強化を図ってまいります。また、これまでのフェイシャルトリートメントを中心としたアフターサービスに加え、ゲルマニウム温浴等多様なサービスを提供する店舗の拡充やご利用状況に応じた来店・販売促進策等を積極的に展開してまいります。特に、ロイヤルカスタマー向けのサービスの充実など、お客様のご来店状況等に応じた販売促進を行ってまいります。さらに、店舗へのご来店が難しいお客様に対しては、通信販売の利用を促進するなど、継続してご利用いただける販売体制を構築してまいります。

③顧客受入れ態勢の強化
当社は、店舗美容販売員をはじめ従業員の約9割を女性が占めているため、女性が長く活躍できる職場環境づくりによる従業員パフォーマンスの最大化を目指しております。ライフステージに応じた多様な働き方を選択できる人事制度の確立により、従業員満足度の向上と優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
また、顧客ニーズを的確に捉えた製品を投入するための製品開発体制の強化を目指し、積極的な設備投資を行ってまいります。具体的には、新たに「研究開発センター」を開設し、研究開発力の向上と物流業務の内製化による機動的な物流体制の構築を図るとともに、「シーボン美容研究所」を「生産センター」とし、生産能力の向上と品質管理体制の更なる強化を図ってまいります。さらに、当社の強みでもある機能別製品の更なる充実を図るため、業界の技術動向や市場ニーズを調査するとともに、研究開発部門への積極的な人材投入、設備投資、外部研究機関との提携なども継続してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23479] S10027HO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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