株式会社シーボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて1,082,742千円減少して13,934,884千円(前年同期比7.2%減)となりました。その主な要因は、新たに1店舗出店したことや新製品の発売・販売促進キャンペーン等を実施したものの、消費税増税前の駆込み需要の反動による顧客単価の減少や、集客費用の効率化を重視した結果、集客規模縮小による新規顧客数の減少等が影響いたしました。
販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は13,522,792千円(前年同期比7.1%減)、通信販売での売上高は218,796千円(前年同期比7.7%減)国内販売代理店の売上高は161,155千円(前年同期比16.8%減)、海外販売代理店の売上高は32,140千円(前年同期比10.5%増)となりました。

② 売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて127,484千円増加して2,884,515千円(前年同期比4.6%増)となりました。その主な要因は、アフターサービスに係る人件費等の増加と「美肌スペシャリスト5」の新発売に伴う商品原価の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べて1,210,226千円減少して11,050,368千円(前年同期比9.9%減)となり、売上高に対する売上総利益の比率は79.3%(前事業年度は81.6%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて379,543千円減少して10,510,652千円(前年同期比3.5%減)となりました。その主な要因は、売上高減少に伴う賞与の減少や集客費用の効率化による広告宣伝費の減少等によるものです。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて830,683千円減少して539,715千円(前年同期比60.6%減)となり、売上高に対する営業利益の比率は3.9%(前事業年度は9.1%)となりました。

⑤ 経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて3,205千円減少して58,950千円(前年同期比5.2%減)となりました。その主な要因は、受取利息や受取家賃が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて719千円減少して1,247千円(前年同期比36.6%減)となりました。その主な要因は、支払利息等が減少したことによるものであります。その結果、経常利益は、前事業年度と比べて833,169千円減少して597,418千円(前年同期比58.2%減)となり、売上高に対する経常利益の比率は4.3%(前事業年度は9.5%)となりました。

⑥ 当期純利益
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて46,254千円減少して954千円(前年同期比98.0%減)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べて23,507千円減少して11,475千円(前年同期比67.2%減)となりました。その主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額284,499千円を控除し、当期純利益は前事業年度と比べて537,751千円減少して302,398千円(前年同期比64.0%減)となり、売上高に対する当期純利益の比率は2.2%(前事業年度は5.6%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は5,330,283千円となり、前事業年度末と比べて366,912千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比35,724千円増)、売掛金の減少(前事業年度末比317,096千円減)、商品及び製品の増加(前事業年度末比87,709千円増)、仕掛品の減少(前事業年度末比68,907千円減)、繰延税金資産の減少(前事業年度末比95,816千円減)によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,288,026千円となり、前事業年度末と比べて124,575千円増加しております。その主な要因は、建物の減少(前事業年度末比40,024千円減)、投資有価証券の増加(前事業年度末比58,869千円増)、関係会社株式の増加(前事業年度末比94,587千円増)によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,028,836千円となり、前事業年度末と比べて341,654円減少しております。その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末比77,952千円減)、未払金の減少(前事業年度末比29,289千円減)、未払費用の減少(前事業年度末比162,123千円減)、未払法人税等の減少(前事業年度末比275,615千円減)、その他流動負債の増加(前事業年度末比233,197千円増)によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は685,919千円となり、前事業年度末と比べて24,567円増加しております。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比94,220千円減)、株式給付引当金の増加(前事業年度末比67,258千円増)、その他固定負債の増加(前事業年度末比50,161千円増)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8,903,553千円となり、前事業年度末と比べて74,749千円増加し、総資産に占める割合は76.6%(前事業年度は74.4%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比39,017千円減)、自己株式の減少(前事業年度末比62,448千円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前事業年度末比42,754千円増)によるものであります。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	77.8	76.3	74.4	76.6
時価ベースの自己資本比率(%)	63.0	72.6	76.7	98.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	0.3	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	490.1	985.0	1,490.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4)2012年3月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは記載しておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、2016年3月期から2018年3月期までの中期経営計画の経営指針として「カスタマーバリューの創造」を掲げ、重点課題として「ブランド力の強化」「人材の強化」「製品開発力の強化」の3つの項目を掲げております。
なお、取り組みの詳細は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。