株式会社シーボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて1,101,462千円減少して12,833,421千円(前年同期比7.9%減)となりました。その主な要因は、ショップ型店舗の出店や新製品の発売、50周年を記念した特別企画を実施してまいりましたが、イベント集客において、集客ツールやマニュアルの見直しと、経費効率の良い集客活動に絞り込んだことにより、契約率は向上し経費が減少しましたが、新規来店数が大幅に減少いたしました。
販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は12,418,193千円(前年同期比8.2%減)、通信販売での売上高は216,604千円(前年同期比1.0%減)、国内販売代理店の売上高は166,272千円(前年同期比3.2%増)、海外販売代理店の売上高は32,350千円(前年同期比0.7%増)となりました。

② 売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて255,686千円減少して2,628,828千円(前年同期比8.9%減)となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴う製商品原価及びアフターサービスに係る人件費の減少等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べて845,776千円減少して10,204,592千円(前年同期比7.7%減)となり、売上高に対する売上総利益の比率は79.5%(前事業年度は79.3%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて541,124千円減少して9,969,528千円(前年同期比5.1%減)となりました。その主な要因は、売上高減少に伴う賞与の減少や集客費用の効率化による広告宣伝費の減少等によるものです。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて304,652千円減少して235,063千円(前年同期比56.4%減)となり、売上高に対する営業利益の比率は1.8%(前事業年度は3.9%)となりました。

⑤ 経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて8,428千円減少して50,521千円(前年同期比14.3%減)となりました。その主な要因は、受取利息等が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて446千円減少して801千円(前年同期比35.8%減)となりました。その主な要因は、支払利息等が減少したことによるものであります。その結果、経常利益は、前事業年度と比べて312,634千円減少して284,784千円(前年同期比52.3%減)となり、売上高に対する経常利益の比率は2.2%(前事業年度は4.3%)となりました。

⑥ 当期純利益
当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べて15,772千円増加して27,248千円(前年同期比137.5%増)となりました。その主な要因は、店舗の減損損失の増加によるものであります。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額153,083千円を控除し、当期純利益は前事業年度と比べて197,945千円減少して104,452千円(前年同期比65.5%減)となり、売上高に対する当期純利益の比率は0.8%(前事業年度は2.2%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,925,032千円となり、前事業年度末に比べて405,250千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比258,347千円減)、売掛金の減少(前事業年度末比131,167千円減)、繰延税金資産の減少(前事業年度末比35,918千円減)によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は6,230,881千円となり、前事業年度末に比べて57,144千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少(前事業年度末比68,089千円減)、機械及び装置の減少(前事業年度末比17,157千円減)、工具、器具及び備品の減少(前事業年度末比24,141千円減)、投資有価証券の増加(前事業年度末比49,416千円増)によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は1,605,199千円となり、前事業年度末に比べて423,636千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少(前事業年度末比56,467千円減)、未払金の減少(前事業年度末比43,172千円減)、未払費用の減少(前事業年度末28,005千円減)、ポイント引当金の減少(前事業年度末比62,533千円減)、その他流動負債の減少(前事業年度末比238,106千円減)によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は748,068千円となり、前事業年度末に比べて62,148千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比45,799千円減)、株式給付引当金の増加(前事業年度末比63,302千円増)、その他固定負債の増加(前事業年度末比40,174千円増)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は8,802,646千円となり、前事業年度末に比べて100,906千円減少し、自己資本比率は78.8%(前事業年度末は76.6%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比194,467千円減)によるものであります。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	76.3	74.4	76.6	78.8
時価ベースの自己資本比率(%)	72.6	76.7	98.1	86.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	0.1	0.1	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	490.1	985.0	1,490.1	2,979.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4)2016年3月期は期中に有利子負債を全額返済しているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は
記載しておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、2016年3月期から2018年3月期までの中期経営計画の経営指針として「カスタマーバリューの創造」を掲げ、重点課題として「ブランド力の強化」「人材の強化」「製品開発力の強化」の3つの項目を掲げております。
なお、取り組みの詳細は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。