株式会社シーボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて340,113千円減少して12,493,307千円(前年同期比2.7%減)となりました。その主な要因は、集客活動の主軸となるイベントプロモーションにおいて、法人営業の強化や店舗スタッフの積極的なイベント参加により新規来店者数が増加したものの、既存顧客の継続数減少により既存顧客への売上が減少したことによるものです。
販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は12,084,512千円(前年同期比2.7%減)、通信販売での売上高は225,100千円(前年同期比3.9%増)、国内販売代理店の売上高は155,358千円(前年同期比6.6%減)、海外販売代理店の売上高は28,336千円(前年同期比12.4%減)となりました。

② 売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて78,597千円減少して2,550,231千円(前年同期比3.0%減)となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴う製商品原価の減少等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べて261,515千円減少して9,943,076千円(前年同期比2.6%減)となり、売上高に対する売上総利益の比率は79.6%(前事業年度は79.5%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて351,780千円減少して9,617,748千円(前年同期比3.5%減)となりました。その主な要因は、人員差異による人件費の減少やイベント費用等広告宣伝費を含めた社内経費の見直しによるものです。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べて90,264千円増加して325,328千円(前年同期比38.4%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は2.6%(前事業年度は1.8%)となりました。

⑤ 経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて4,564千円減少して45,957千円(前年同期比9.0%減)となりました。その主な要因は、受取家賃等が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べて853千円増加して1,655千円(前年同期比106.6%増)となりました。その主な要因は、社宅等解約損等が増加したことによるものであります。その結果、経常利益は、前事業年度と比べて84,846千円増加して369,630千円(前年同期比29.8%増)となり、売上高に対する経常利益の比率は3.0%(前事業年度は2.2%)となりました。

⑥ 当期純利益
当事業年度における特別利益は、前事業年度と比べて1,505千円増加して1,505千円となりました。その主な要因は、固定資産売却益の増加によるものであります。当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べて89,727千円増加して116,975千円(前年同期329.3%増)となりました。その主な要因は、店舗と将来使用が見込めない電話加入権における減損損失の増加によるものであります。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額77,886千円を控除し、当期純利益は前事業年度と比べて71,821千円増加して176,273千円(前年同期比68.8%増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は1.4%(前事業年度は0.8%)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当社は、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は5,148,326千円となり、前事業年度末に比べて223,293千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比261,148千円増)、売掛金の減少(前事業年度末比20,051千円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前事業年度末比41,626千円減)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比29,505千円増)によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は6,095,666千円となり、前事業年度末に比べて135,215千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少(前事業年度末比172,507千円減)、その他無形固定資産の減少(前事業年度末比54,088千円減)、投資有価証券の増加(前事業年度末比125,778千円増)、敷金及び保証金の減少(前事業年度末比54,701千円減)、繰延税金資産の増加(前事業年度末27,690千円増)によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は1,709,386千円となり、前事業年度末に比べて104,186千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末比23,482千円減)、未払法人税等の減少(前事業年度末比14,777千円減)、前受金の増加(前事業年度末比38,911千円増)、ポイント引当金の増加(前事業年度末比57,750千円増)、その他流動負債の増加(前事業年度末比44,251千円増)によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は660,167千円となり、前事業年度末に比べて87,901千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の減少(前事業年度末比3,388千円減)、株式給付引当金の増加(前事業年度末比53,266千円増)、その他固定負債の減少(前事業年度末比138,229千円減)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は8,874,440千円となり、前事業年度末に比べて71,793千円増加し、自己資本比率は78.9%(前事業年度末は78.8%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比5,427千円増)、自己株式の減少(前事業年度末比45,595千円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前事業年度末比19,230千円増)によるものであります。

③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	74.4	76.6	78.8	78.9
時価ベースの自己資本比率(%)	76.7	98.1	86.2	91.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	985.0	1,490.1	2,979.9	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4)2016年3月期は期中に有利子負債を全額返済しているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は
記載しておりません。
(注5)2017年3月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは記載しておりません。