株式会社シー・エス・ランバー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、11,077百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、5,461百万円となりました。これは主に、現金及び預金が368百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、5,616百万円となりました。これは主に、賃貸不動産が509百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、8,757百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、5,394百万円となりました。これは主に、短期借入金が195百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、3,363百万円となりました。これは主に、長期借入金が705百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて687百万円増加し、2,320百万円となりました。これは主に、新株の発行により資本金が205百万円増加、資本剰余金が205百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が300百万円増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、プレカット事業においては受注が順調だったこと、建築請負事業においては大型施設の完工棟数・完工坪数が増加したこと、不動産賃貸事業においては新規契約数が増加したことにより、前連結会計年度に比べて7.8%増加し、14,702百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、材料費、配送費の高騰等によりプレカット事業及び建築請負事業がそれぞれ減益となったものの不動産賃貸事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べて3.0%増加し、598百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、株式公開費用等の営業外費用が増加したことから、前連結会計年度に比べて1.4%の増加にとどまり、544百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、減損損失61百万円及び固定資産除却損48百万円を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益を特別利益に57百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べて7.2%増加し、339百万円となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。
当連結会計年度末の有利子負債は4,939,544千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。
③ 有利子負債の内訳

短期借入金	1,342,300	千円
長期借入金	2,465,456	〃
長期未払金	213,285	〃
リース債務	918,502	〃

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後については、政府等による金融政策や各種経済対策の効果などで景気回復が期待される一方で、オリンピック以後には少子高齢化による住宅需要の低迷により、当社を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような状況の中、当社グループにおいては「環境の変化」をチャンスと考え、住宅建築が抱えている建築現場における標準化の遅れや多分業による不効率、大工等の職人不足といった問題に真摯に向き合い、今や木造建築においてなくてはならない存在となったプレカット加工を中心にグループが連携して「お客様に満足して戴ける」取引を追及してまいります。また、財務面においては、有利子負債の削減を図り財務内容の健全性を高めるよう努めております。