株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴い景気回復に足踏み感が見られたものの、政府・日銀のデフレ脱却に向けた財政政策や金融緩和の効果、円安による企業業績回復への期待を受けて株高が進行するなど、景況感の回復基調が続きました。また、個人消費に関しましては、緩やかな物価上昇に対して賃金上昇の動きに力強さがないことから、消費拡大までには結びついていないものの、ベースアップを含めた賃金待遇の改善の動きが見えることや、円安の恩恵を受けた訪日観光客の増加に伴い観光関連消費が増加するなど、先行きに対する不透明感は払拭されつつあります。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、各社の出店攻勢が依然として続くなか、淹れたてコーヒーやドーナツの販売など、外食産業の顧客を新たに獲得することで優位に事業展開を進めていることから全店売上高は増加しているものの、コンビニ店舗数は飽和状態にあることなどから、既存店ベースでは来店客数の減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、淹れたてコーヒーを手頃な価格へと見直したほか、提供店舗を拡大するとともに、新たにセルフマシーンを追加導入することで、混雑や人手不足による機会損失の削減に取り組んでおります。
また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」の販売など、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じ、競合店舗との差別化に努めているほか、教育・研修担当部署を新設し、定期的な集合研修を実施することで、店舗運営力強化や人材の戦力化に取り組んでおります。
なお、個人消費の低迷や人手不足が進むことなどを鑑み、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、昨年春より不採算店舗19店舗の閉店及び運営からの撤退を進めた一方、新たに3店舗を出店したことで当連結会計年度末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入215億97百万円(対前年同期比6.8%減)、セグメント利益2億17百万円(対前年同期比104.5%増)となりました。

(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、建築資材や職人不足による工賃の高騰の影響を受けたマンション販売価格の上昇により、一次取得者向けを中心とした物件の新規着工が減少しており、本年度のマンション新規発売戸数は前年比21.0%減の約8万3千戸となっております。
一方で、都心部の物件においては販売価格が上昇しているものの、住宅ローン金利が依然として低水準であること、円安を好機と捉えた外国人による購入や、相続税の改正に伴いタワーマンション購入が注目を集めていることなどを受け、比較的堅調に販売が推移しており、マンション市場は地方との二極化の様相が強まっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、コア事業であるマンションフロントサービスによる居住者満足の向上を目指し、フロント業務の品質向上は勿論のこと、イベントの実施やお節料理の販売など、居住者の満足度向上に努めております。
今後も、マンション居住者に対して、さらなる満足度の向上を図るべく、サービス品質を向上させるとともに、イベントなどの積極的な実施による経験価値向上を目指してまいります。さらに、長年に亘りマンションフロントサービスで培ってきた組織能力を基盤として、公共施設などマンション以外へのフロントサービスへの展開を始めるなど、より社会のニーズを汲み取り、ソリューションを提案し、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託物件数は43件となる一方、喪失、撤退物件数が43件となったことで867件となり、前年度と同数の物件数を維持いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入56億6百万円(対前年同期比1.5%増)、セグメント利益3億6百万円(対前年同期比7.1%減)となりました。

(c) クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、燃料価格の高騰によりコストが増加する一方、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」のほか、各種ユニフォームなどのリネンサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、クリーニング自社工場の取扱高が、グループ各社との連携により順調に増加していることで稼働率が上昇したほか、生産体制の強化及び効率化を進めたことが、収益の向上に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億87百万円(対前年同期比0.3%増)、セグメント利益58百万円(対前年同期比32.8%増)となりました。

(d) その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しい事業に取り組み、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることや、開業から5年が経過し知名度の向上が進んだことから、稼働率は順調に推移しております。
特に当連結会計年度は、近隣のリゾート施設における入園者数が増加したこともあり過去最高の売上高、稼働率を更新いたしました。
今後も、宿泊プランやサービス内容を充実させるだけでなく、経年による劣化箇所の修繕を進めるなど、ハード面における投資を順次実施することで、より一層快適に過ごしていただくことを通じた、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入5億19百万円(対前年同期比4.2%増)、セグメント利益1億10百万円(対前年同期比0.3%減)となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入287億26百万円(対前年同期比4.9%減)、営業利益2億30百万円(対前年同期比358.0%増)、経常利益2億78百万円(対前年同期比66.0%増)となりました。また、当期純利益につきましては、資産除去債務消滅益30百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額17百万円などを特別利益に計上したほか、減損損失35百万円、投資有価証券売却損4百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益2億25百万円(前年同期は当期純損失8億78百万円)となりました。

(2) キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円(20.9%)増加し、20億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の収入超過(前年同期は3億49百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により3億57百万円の収入があった一方、店舗閉鎖損失により5億31百万円、投資不動産管理費により2億40百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出超過(前年同期は2億10百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却により1億22百万円、敷金及び保証金の回収により1億11百万円それぞれ収入があった一方、投資有価証券の取得により1億54百万円の支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億98百万円の収入超過(前年同期は4億48百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増により6億円の収入があった一方、長期借入金の約定弁済により2億99百万円の支出したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度末現在における店舗数(直営店及び加盟店の合計店舗数)の状況

地域別	当連結会計年度末 (2015年2月28日)
東京都	68(4)
千葉県	42(1)
神奈川県	1(-)
合計	111(5)

(注)1 ( )内は内書きで加盟店の店舗数であります。
2 当連結会計年度において、店舗の開店は3店舗、閉店は19店舗であります。
3 上記店舗数には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。