株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を受けて企業収益が拡大したほか、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大が続いていることで、サービス・小売業を中心に経済効果が見られており、雇用情勢や所得環境の改善など緩やかながら景況感は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国や新興国の景気減速を起因とする、世界経済の下振れリスクの顕在化や、それに伴い為替水準が円高方向へと推移していることで、輸出企業を中心に牽引してきた今後の経済成長に対する懸念が強まってきているほか、大手企業の賃上げが前年水準を下回るなど、増税後持ち直してきていた個人消費が伸び悩みを見せており、景気の先行きに対する不透明感が増してきております。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での統合・提携など再編の動きが活発化しており、大手3チェーンによる寡占化がさらに進むことにより、過度な競合状況は一時的に緩和されていくものとみられますが、首都圏を中心とした出店意欲は依然衰えておらず、都心部などでは小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続いていくものと思われます。
また、淹れたてコーヒーやカウンタードーナツなどの販売による新規の顧客獲得に動いているほか、弁当やパスタ、デザートなどの主力商品をリニューアルし、より高品質・高単価な商品を導入することで客単価の底上げを進めております。さらには、顧客層の拡大を図ることを目的とした、他業種とのポイントカードの提携によるカード会員の囲い込みなど、各種サービスの強化も行っております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、競合店舗との差別化を強化するために商品陳列棚を増やし品揃えの拡大を行ったほか、直営店のメリットを生かした売れ筋商品の情報共有を迅速に行うとともに、主力商品の発注量見直しにより、販売機会損失の改善に取り組んでまいりました。
また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、お客様の利便性向上を第一に考え、他店舗との差別化となるサービスの提供に努めることで、店舗運営力を高めてまいりました。
なお、当期は出店、閉店ともに1店舗となったことで、当連結会計年度末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗となりました。また、前期の消費増税後の買い控えの反動や、年間を通じて天候に恵まれたことなどから、既存店売上高前年比102.1%、既存店客数前年比101.6%と堅調に推移し、全店売上高につきましても、8月以降は前年を上回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入219億1百万円(対前年同期比1.4%増)、セグメント利益3億44百万円(対前年同期比58.3%増)となりました。

(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、新築マンション市場において購入者に都心回帰の動きがみられるなど、都心・好立地エリアの高額物件の販売が好調に推移し市場を牽引しておりますが、建築費の高騰による販売価格の上昇などから供給・販売が可能なエリアに制約が生じていることもあり、2015年の首都圏のマンション発売戸数は2年連続で減少し、直近5年間で最も供給数が少なくなっており、引き続き低調に推移することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、カーシェアリングなど共用施設の付加価値サービスに加え、イベントやカルチャー教室開催の支援などの企画・提案力の強化を推進していくことで、顧客満足の向上に取り組むとともに、ハウスクリーニングサービスや、おせち料理などの予約取次ぎにも注力したほか、パートを含めた全従業員に対し個人情報保護に関する教育を実施するなど、安心の確保に努めてまいりました。
また、当期より人材ビジネスの拡大を視野に入れ、新たに人材派遣サービスを開始いたしました。長年にわたりマンションフロントサービスで培ってきた組織力や人材育成ノウハウを活かしながら、派遣対象者の募集・研修を進め、当社グループのネットワークを活用した、取引先のさらなる拡大に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は37件となる一方、解約物件が38件となったことで866件となりました。また、人材派遣サービスを開始したことによる先行経費負担が発生したほか、前期に大型の備品販売の成約案件があった反動から、セグメント利益は減益となっております。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入56億6百万円(対前年同期比0.0%増)、セグメント利益2億53百万円(対前年同期比17.1%減)となりました。

(c) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、衣料品の機能性向上と低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響などを受けて、1世帯当たりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、溶剤価格や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供するほか、法人向けクリーニングでは社員寮や研修施設、ホテル関連の新規案件を獲得するなど、受託案件の拡大に取り組んでまいりました。
また、ハウスクリーニングサービスでは提携先を新たに関西圏へと拡大し、特に年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただいたほか、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでおり、取引先の拡大を進めております。
なお、ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が、制服のリニューアルに合わせて洗濯や管理の方法を当期より変更した影響から、セグメント利益は減益となっております。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億44百万円(対前年同期比3.7%減)、セグメント利益46百万円(対前年同期比20.8%減)となりました。

(d) ホテル事業の概況
「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、新たなサービスとして提供しておりましたホテル事業は、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を好機と捉え、当期より事業の拡大に取り組んでまいりました。
2009年秋に開業し、運営しておりますビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどを評価いただき、稼働率は引き続き好調に推移しており、週末や繁忙期に発生していた満室による機会損失を解消すべく、2015年12月中旬に隣接地に新館を建設し、本館と併せて提供客室数を約1.5倍に拡大いたしました。なお、新館では女性専用のユニット区画を併設し、通常の客室についても本館よりもゆとりのある広さとすることで、より高価格帯での販売を進めております。
さらに、当期から新たな宿泊サービスとして、ユニット型ホテルの運営を開始いたしました。都心部において、既存の賃貸オフィスビルを賃借したうえで、コンバージョンを行い、自社運営宿泊施設としてサービスを提供しております。1軒目となる「東京銀座BAY HOTEL」を2015年7月下旬に開業したことに続き、「東京日本橋BAY HOTEL」を2015年12月上旬に、「日本橋室町BAY HOTEL」を2016年1月下旬に開業したことで、銀座・日本橋地区で約600ユニット規模でのサービスを提供してまいります。各施設では和モダンを基調とした内装、ゆとりある共有休憩スペースやパウダールームなどの設備を備えることで、ビジネス利用者だけでなく観光客や女性のお客様からもご好評頂いております。
また、2015年12月下旬に東京都江東区にて開業いたしました「東京有明BAY HOTEL」では、近隣イベント会場にお越しのお客様のご利用も想定し、シックで清潔感のある内装のほか、駐車場を備えることで車利用の宿泊需要の取り込みも目指しております。なお、「東京有明BAY HOTEL」におきましては、ユニット区画を男性専用として開業いたしましたが、稼働状況に伸び悩みが見られたことを受け、他施設において好調な女性のお客様の取り込みを狙い、3月中旬より1フロアを男性専用から女性専用フロアに改装しております。
今後も、認知度の向上や新たな需要の獲得に努めるほか、宿泊プランやサービス内容を充実させ、顧客満足度の向上に一層努めていくことで「BAY HOTEL」ブランドの価値向上に取り組むとともに、客室稼働率や単価の引き上げによる収益拡大に努めてまいります。
なお、当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したことから報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「(e) その他事業の概況」においても同じ。)
当期のセグメント業績は、次期開業予定施設を含めた、賃貸借契約手数料や開業前賃料の支払い、各種開業初期費用が発生したことに加え、一部の施設におきまして、開業後の稼働率の伸長に遅れがみられたことなどから、通期におけるセグメント利益は大幅に減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入4億64百万円(対前年同期比71.7%増)、セグメント損失52百万円(前年同期は82百万円のセグメント利益)となりました。

(e) その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入2億54百万円(対前年同期比2.3%増)、セグメント利益30百万円(対前年同期比7.5%増)となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入291億93百万円(対前年同期比1.6%増)、営業利益1億51百万円(対前年同期比34.3%減)、経常利益1億45百万円(対前年同期比48.0%減)となりました。また、当期純利益につきましては、コンビニエンス・ストア事業において、閉店実施予定店舗の見直しを行ったことから店舗閉鎖損失引当金戻入額を計上したほか、保有する店舗用不動産を売却したことに伴い固定資産売却益が発生したこと、連結納税開始に伴う税効果会計の影響により法人税等調整額を計上したことから、当期純利益1億98百万円(対前年同期比11.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円(5.4%)減少し、19億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億85百万円の支出超過(前年同期は95百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により3億36百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により2億51百万円、店舗閉鎖損失により75百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億17百万円の支出超過(前年同期は33百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の売却により1億42百万円の収入があった一方、ホテル事業の拡大に伴った有形固定資産の取得により19億29百万円、敷金及び保証金の差入により1億4百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億91百万円の収入超過(前年同期は2億98百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、長期借入金の収入により48億90百万円、短期借入金の純増により4億円の収入があった一方、長期借入金の返済により33億49百万円、配当金の支払により49百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況

地域別	コンビニエンス・ストア店舗			ホテル施設
	直営店	加盟店	合計
東京都	65	3	68	4
千葉県	41	1	42	2
神奈川県	1	-	1	-
合計	107	4	111	6

(注)1 当連結会計年度において、コンビニエンス・ストア店舗の開店は1店舗、閉店は1店舗であります。
2 当連結会計年度において、ホテル施設の開業はビジネスホテル1棟、ユニット型ホテルは4棟であります。
3 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。