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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABKS

有価証券報告書抜粋 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円(1.3%)増加し、128億17百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が31百万円、商品が31百万円増加した一方、未収還付消費税等が48百万円、有価証券が35百万円減少したことなどにより、流動資産が56百万円減少し、また、保有する店舗の売却により土地が1億20百万円減少した一方、ホテル事業の拡大により、建物が2億91百万円、工具、器具及び備品が76百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が2億26百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて1億49百万円(1.4%)増加し、106億23百万円となりました。その主な内訳は、未払消費税等が1億91百万円増加した一方、短期借入金が3億円減少したなどにより、流動負債が32百万円減少し、また、資産除去債務が1億36百万円、長期借入金が35百万円増加したことなどにより、固定負債が1億81百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円(1.0%)増加し、21億93百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純利益を94百万円計上したことであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

2014年2月期2015年2月期2016年2月期2017年2月期
自己資本比率(%)16.618.717.217.1
時価ベースの自己資本比率(%)114.259.032.428.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)11.143.9-10.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.42.1-12.7
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 2016年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第2〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (1)業績」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03372] S100ABKS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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