株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、都心部において再開発計画の相次ぐ着工などにより、不動産・建設業で活況が見受けられるほか、訪日観光客数が引き続き増加していることによる消費効果も継続しており、設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかながらも回復基調で推移しております。また、米国、欧州における堅調な経済成長を受け、輸出企業を中心に収益の改善期待が高まってきております。しかしながら、新興国の景気減速や、欧米などの今後の政治情勢への懸念が拭えないことに加え、国内の個人消費の伸びに力強さを欠いていることから、景気の先行きには不透明感が漂っております。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン間の経営統合や、大手チェーンと中堅チェーンとの業務提携による店舗網の再編が進んでいるほか、店舗ブランド間での商品供給が行われるなど、大手3社による実質的な寡占化がより進行しており、出店による店舗網拡大のペースは弱まりつつあります。しかしながら、新規竣工オフィスビルの1階などで高額賃料での物件成約も散見されるなど、集客が見込める都市部では各社の出店意欲は依然として強く、店舗数が増加していることなどから競合環境に変化が見られ、昨年秋以降大手各チェーンの既存店客数が前年を下回る状況が続くなど、個店の集客力向上への取り組みが課題となりつつあります。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足向上の最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでまいりました。期初に実施した商品棚の増設改装投資をより有効に活かすため、個店の立地特性に合わせた品揃えの見直しや拡充を進め、地域のニーズに最大限応えていくとともに、独自に展開しているPB商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスなどを通じた、差別化されたサービスによる店舗競争力の強化を進めたことで、客単価は小幅ながらも伸長しております。
また、本社で毎週開催する店長会議の場では、売り場作りや店舗マネジメントにおいて優れた店舗の取り組み事例の共有を図っていくことで、直営店のメリットを活かした迅速な執行体制の構築に努めているほか、当期より従来の社員研修制度に加え、次世代を担う店長への育成研修を新たに開始し、売場作り、労務を含めた店舗マネジメント全般に関する教育を行っており、中長期的な視点からの人材教育の強化に取り組んでおります。
なお、当期は出店1店舗、閉店3店舗となったことで、当連結会計年度末現在の加盟店を含む店舗数は109店舗となったほか、店舗数の減少や、複数の当社主力店舗の近隣及び入居オフィスビルのテナントが再開発や移転のため転出した影響などにより、既存店客数が苦戦したことで、全店売上高は減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入214億35百万円(対前年同期比2.1%減)、セグメント利益3億10百万円(対前年同期比16.9%減)となりました。

(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、住宅ローン金利の低下などを追い風に、都心部のマンションが市場を牽引しておりましたが、用地価格のほか、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、販売価格が上昇していることから需給バランスの悪化が顕在化してきており、首都圏における2016年の新規販売戸数は前年比11.6%減となるなど、今後の新規販売戸数の弱含みが懸念されております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指し、フロントサービスの向上に加え、新たな付加価値の提供に取り組んでまいりました。
当期はより地域に密着したサービスの強化や業務効率の改善を目的に、マンションフロント業務を行う地域運営会社3社を新たに設立し、エリアマネージャーによる受託物件の巡回を強化することで、入居者や関係者からの細かなニーズへ迅速に対応することに努めるとともに、夏祭りやハロウィーンイベントなどの季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、おせち料理の予約獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
また、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始した人材派遣サービスにおきましては、派遣先企業数の増加とともに、売上高も伸長しており、引き続き派遣登録者の研修・教育のほか、継続的な就労環境の整備に取り組んでおります。
なお、マンションフロント事業において付帯売上が苦戦したことで売上総利益が減少したことに加え、人材派遣サービスの研修・教育費用の増加や、2016年9月にマンションフロント業務を担う地域運営会社3社を設立(簡易新設分割)したことによる諸経費のほか、再開発事業による入居ビル取り壊しに伴い、本社事務所を同6月に東京都中央区に移転したことに伴う経費負担が生じております。
当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は33件となる一方、解約物件が36件となったことで863件となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入56億40百万円(対前年同期比0.6%増)、セグメント利益1億90百万円(対前年同期比25.1%減)となりました。

(c) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、1世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、社員寮のほか、施設内における宿泊関連やホテル施設などの案件を獲得しております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めております。さらに、都心部を中心に需要の拡大が期待されておりますハウスクリーニングサービスでは、上期はエアコン清掃、下期においてはキッチンの水回りなどを中心に掃除代行サービスの引き合いを多くいただいております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、新規受託案件の獲得や既存顧客に向けた販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億90百万円(対前年同期比4.1%増)、セグメント利益53百万円(対前年同期比14.0%増)となりました。

(d) ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の増加などにより、外国人観光客数の増加が続いており、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に、ホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、訪日目的や宿泊ニーズの多様化などの影響もあり、東京都心部におけるホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せるなど、今後の動向に注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、JR京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL本館」は、近隣のテーマパークの来園者数が高水準を維持していることもあり、稼働率は好調に推移しており、2015年12月に隣接地に開業しました新館につきましても、比較的ゆとりのある客室を提供するなど、本館と差別化した魅力を打ち出していくことで、女性や家族連れのお客様からご好評いただいており、稼働率は順調に上昇しております。
前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、当期は新たに2施設を開業したことで、現在東京都心部を中心に6施設での運営を行っております。同ホテル事業は、宿泊費が高止まりする都心の好立地において、限られたスペースを最大限活用することで、リーズナブルな価格で宿泊サービスを提供しており、低価格志向の個人旅行やビジネス利用のお客様からのご支持いただいているほか、各ホテルともに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいております。
なお、現在、外国人旅行者に向けたSNSや動画共有サービス、外国人旅行者向けの観光サイトなどを通じた広告宣伝を積極的に展開していることで、売上高、稼働率共に本年1月以降は前年と比較し大幅な伸長傾向となっており、今後も早期の収益化に向けた取り組みを強化してまいります。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入11億30百万円(対前年同期比141.0%増)、セグメント損失1億40百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)となりました。

(e) その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入2億50百万円(対前年同期比0.1%増)、セグメント利益29百万円(対前年同期比1.3%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入294億52百万円(対前年同期比0.9%増)、営業損失33百万円(前年同期は1億51百万円の営業利益)となりました。また、投資事業組合運用益などを計上したことに加え、投資不動産に掛かる不動産賃貸費用が修繕計画の端境期となったことで大きく減少したことから、経常利益2億13百万円(対前年同期比47.2%増)、一方、区画整理事業の着手に伴う賃貸用建物の解体費用引当金のほか、コンビニ事業用資産に係る減損損失などを計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円(対前年同期比52.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円(3.4%)増加し、20億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億55百万円の収入超過(前年同期は1億85百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により3億41百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により2億11百万円、店舗閉鎖損失により58百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億20百万円の支出超過(前年同期は18億17百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の売却により1億78百万円の収入があった一方、ホテル事業の拡大に伴った有形固定資産の取得などにより5億46百万円、投資有価証券の取得により1億円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億68百万円の支出超過(前年同期は18億91百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、長期借入金の収入により5億円の収入があった一方、長期借入金の返済により4億19百万円、短期借入金の返済により3億円をそれぞれ支出したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況

地域別	コンビニエンス・ストア店舗			ホテル施設
	直営店	加盟店	合計
東京都	62	3	65	6
千葉県	42	1	43	2
神奈川県	1	-	1	-
合計	105	4	109	8

(注)1 当連結会計年度において、コンビニエンス・ストア店舗の開店は1店舗、閉店は3店舗であります。
2 当連結会計年度において、ホテル施設の開業は、ユニット型ホテル2施設であります。
3 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。