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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D2EL

有価証券報告書抜粋 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 沿革 (2018年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1981年2月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。
1989年11月株式会社サンクス(現 株式会社ファミリーマート)とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第1号店としてサンクス大島店を開店。
1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。
1997年1月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)と、同社を東京都9区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。
1997年3月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店5店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。
1998年2月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。
当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。
1998年9月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店(形式上の存続会社)に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。
2000年4月当社普通株式1株を2株に分割。
2000年7月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。
2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2001年10月当社普通株式1株を2株に分割。
2002年3月株式会社エフ.エイ.二四(現 連結子会社)を当社の100%子会社化。
2002年9月当社の出店エリアを東京都9区・千葉県10市より、東京都9区・千葉県全域へ拡大。
2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
2002年12月運営店舗数100店舗(加盟店含む)を達成。
2003年3月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。
2004年10月当社普通株式1株を3株に分割。
2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル(千葉市美浜区)の所有権2分の1を取得。
2006年2月当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場。
2006年7月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。
2006年9月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。
2008年8月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル(千葉市美浜区)に移転。
2009年10月株式会社アスク(現 連結子会社)を当社の子会社化。
2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」を開業。
2011年3月当社子会社アスク(現 連結子会社)を完全子会社化。
2012年1月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。
2012年2月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。
2012年3月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。
2012年6月当社普通株式1株を2株に分割。
2015年7月東京都中央区にユニット型宿泊施設の1号店「東京銀座BAY HOTEL」を開業。
2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL 新館」を開業。
2016年9月
2018年3月
当社普通株式10株につき1株の割合で併合。
コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03372] S100D2EL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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