株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人観光客が年間2,800万人を突破し、消費効果が拡大しているほか、若年労働人口の減少による人手不足を背景に有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国経済に牽引され、企業収益の拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。
しかしながら、金融資本市場の変動による影響が懸念されつつあるほか、個人消費の節約志向は継続しており、大手小売り各社は、販管費の上昇に伴う販売価格の値上げに慎重な姿勢を取らざるを得ないなど、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一や、複数の中堅チェーンにおける大手チェーンへのブランド転換など、大手3チェーンによる市場の寡占化が一段と進行していることで、市場全体の出店ペースは落ち着きが見られているものの、集客が見込める都市部においては各社の出店攻勢が依然として続いていることから、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、生活スタイルの多様化や地域特性のニーズに対応していくため、需要が拡大しているデリカを中心に品揃えの拡充及び陳列量の見直しを継続して行うとともに、おにぎりのリニューアルや高級菓子ブランドとのコラボデザートの発売、さらには広告媒体を使用したクーポン券やスピードくじなどのチェーン本部が行う施策を積極的に活用していくことで、新たな顧客層の獲得や客単価の上昇による収益力の強化も進めてまいりました。
また、従来の店長会議に加え、店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、5店舗の閉店を実施したことで、全店売上高は減少したものの、加熱式タバコの販売が好調に推移するなど、既存店の売上高は堅調に推移した一方、株式会社ローソンとの吸収分割契約締結に伴う各種報酬手数料などを計上したほか、分割承継店舗において季節商品の在庫処分などを例年より前倒しで実施したことにより、セグメント売上、利益ともに減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入209億41百万円(対前年同期比2.3%減)、セグメント利益2億25百万円(対前年同期比27.4%減)となりました。
なお、当社は2018年3月1日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対しコンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継しており、同日以降、直営店8店舗での運営体制へ変更しております。

(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、都心部のタワーマンションの販売が好調に推移し、市場を牽引したことで、2017年の新築マンション販売戸数が前年を上回るなど、明るさも見られますが、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど二極化が進行していることに加え、都心部においても、オリンピック開催後の関連施設の跡地を活用したマンション開発が計画されるなど今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことが難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる「ホテルライクなマンションライフ」の実現を目指し、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでおります。
当期においては、地域運営会社3社を中心に、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り、迅速に対応することでより強固な信頼関係の構築に努めるともに、季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も高品質なフロントサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、新たな成長領域への開拓も進めており、企業やシェアオフィスでの受付業務を開始するなど、今後も非マンション施設案件の獲得に努めていくほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しております。
当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託物件数は41件となる一方、収益性を重視した運営体制の構築のため、不採算物件の整理を順次行っていることから、解約物件数が34件となったことで870件となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入58億2百万円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益2億3百万円(対前年同期比7.2%増)となりました。

(c) ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せており、今後の動向に注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、JR京葉線の市川塩浜駅前で手掛けているビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL本館」、「CVS・BAY HOTEL新館」は、舞浜駅まで2駅6分の好立地であることや、舞浜地区のホテルと比較しリーズナブルな価格で宿泊を提供していることなどをご支持いただき、ビジネス層からファミリー層まで幅広いニーズのお客様からご利用いただいております。
ユニット型ホテル事業におきましては、現在東京都心部を中心に6施設を展開しており、都心において手頃かつ快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、旅行やイベントの際にもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいております。
当期においては、開業から3年目を迎え、リピーターのお客様が増加していることに加え、海外で人気の予約サイトと契約し、販路拡大に努めたことで、東南アジアを中心に外国人宿泊者が増加しているほか、様々なゲームコンテンツとコラボした宿泊プランを継続的に企画し、各種メディアに掲載され、販売が好調に推移するなど、売上高、稼働率の伸長が続いているとともに、収益の改善も着実に進んでおります。
また、本年初夏に千葉県浦安市において、新築物件を賃借し、コンバージョンを実施のうえ、新たな宿泊施設の開業を予定しており、今後もマーケティングの強化によるセグメント収益の改善を図っていくとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。
しかしながら、開業から満2年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから、次期以降の収支計画について検討を行った結果、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、現在の当該固定資産の評価額を見直す必要があると判断し、当該固定資産の一部について、当期末に減損処理を実施しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入14億5百万円(対前年同期比24.3%増)、セグメント損失15百万円(前年同期はセグメント損失1億40百万円)となりました。

(d) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、1世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、施設内における宿泊関連やホテルに加え、社員寮や公共施設などの案件を獲得しております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めております。さらに、都心部を中心に需要の拡大が期待されておりますハウスクリーニングサービスでは、エアコン清掃やキッチンの水回りなどを中心にお掃除代行サービスの引き合いを多くいただきました。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入12億19百万円(対前年同期比2.4%増)、セグメント利益55百万円(対前年同期比5.0%増)となりました。

(e) その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
当社が市川塩浜地区で所有する賃貸ビル、駐車場が区画整理事業の開始に伴い、昨年4月末で賃貸借契約を終了しており、賃料収入を喪失したことで、セグメント利益は減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入2億15百万円(対前年同期比13.8%減)、セグメント利益7百万円(対前年同期比74.9%減)となりました。以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入293億94百万円(対前年同期比0.2%減)、営業利益13百万円(前年同期は33百万円の営業損失)、また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、完工が次期に繰り越されたことにより不動産管理費用が期初計画比で減少したことで、経常利益90百万円(対前年同期比57.7%減)、開業から満2年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることや、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、当該固定資産の一部について、当期末において減損処理を実施したことで、親会社株主に帰属する当期純損失2億79百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円(13.6%)減少し、17億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億72百万円の収入超過(前年同期は5億55百万円の収入超過)となりました。
その主な内訳は、投資不動産により3億39百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により2億43百万円、損害賠償金の支払により50百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億47百万円の支出超過(前年同期は2億20百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、有価証券の売却により74百万円の収入があった一方、投資不動産の取得により18億9百万円、投資有価証券の取得により49百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億97百万円の収入超過(前年同期は2億68百万円の支出超過)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増額が17億円あった一方、長期借入金の返済により4億53百万円支出したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況

地域別	コンビニエンス・ストア店舗			ホテル施設
	直営店	加盟店	合計
東京都	58	4	62	6
千葉県	41	1	42	2
合計	99	5	104	8

(注)1 当連結会計年度において、コンビニエンス・ストア店舗の閉店は5店舗であります。
2 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。