株式会社ジェイテクト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

② 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③ 有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④ 製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤ 環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は1兆3,183億10百万円と前連結会計年度に比べて816億77百万円(5.8%)の減収となりました。
機械器具部品におきましては、円高の影響等でステアリング、軸受の販売が大幅に減少したこと等により、1兆1,619億51百万円と前連結会計年度に比べて731億88百万円(5.9%)の減収となりました。
工作機械におきましては、国内での販売減少等により、1,563億58百万円と前連結会計年度に比べて84億89百万円(5.1%)の減収となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、減収及び円高の影響等により、774億42百万円と前連結会計年度に比べて44億81百万円(5.5%)の減益となりました。
なお、売上高営業利益率は5.9%と前連結会計年度並みであります。

③ 営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、6億53百万円の利益となりました。為替差損益の改善等により、6億62百万円の損失であった前連結会計年度と比べて、収支が改善しました。

④ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は780億96百万円と前連結会計年度に比べて31億64百万円(3.9%)の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金や設備投資による有形固定資産の増加等により、1兆1,178億51百万円と前連結会計年度末に比べて420億15百万円の増加となりました。負債につきましては、社債の発行等により、6,049億45百万円と前連結会計年度末に比べて91億76百万円の増加となりました。また、純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、5,129億6百万円と前連結会計年度末に比べて328億39百万円の増加となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,327円34銭から1,422円08銭に増加いたしました。
また、有利子負債については、1,868億21百万円と前連結会計年度末に比べて33億59百万円減少しました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、702億7百万円と前連結会計年度末に比べて、85億39百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは992億77百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べて108億47百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等により680億66百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が599億23百万円の資金の減少であったことに比べて81億42百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは221億4百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が493億1百万円の資金の減少であったことに比べて271億97百万円の支出の減少となりました。