株式会社ジェイ・インターナショナル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。本財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当事業年度末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 財政状況の分析
当事業年度末の総資産は、231百万円となり、前年同期比47百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額26百万円によるものであります。負債は261百万円となり、前年同期比147百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額160百万円によるものであります。純資産は△30百万円となり、前年同期比194百万円の減少となりました。その要因は、当期純損失194百万円の計上によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、175百万円と前期比246百万円の減少となりました。これは、主に出版事業の減収によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、出版事業の「Soup.」事業譲渡による経営資源集中などにより156百万円と前期比91百万円の減少となり、販売費及び一般管理費については、238百万円と前期比32百万円の減少となりました。
(営業損失及び経常損失)
これらの結果から、営業損失は219百万円(前期は95百万円の営業損失)、経常損失は217百万円(前期は94百万円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損失)
特別利益として事業譲渡益、特別損失として減損損失等を計上したことにより、当期純損失は194百万円(前期は132百万円の当期純損失)となりました。

(資金の源泉)
当事業年度の当社の運転資金、資金需要については、内部資金や借入れ等で得たキャッシュにより運営されております。

(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、26百万円減少し、当事業年度末には25百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、資金は219百万円の支出(前年同期は111百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失194百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、資金は65百万円の収入(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは、主に事業譲渡による収入65百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、資金は127百万円の収入(前年同期は40百万円の支出)となりました。これは短期借入れによる収入160百万円によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
出版事業におきましては、販売促進に今まで以上の効果効率を求める企業顧客(広告主)や、出版物を商品として購入して頂く一般消費者の多趣味多嗜好な求めに応じる必要性があります。またインターネットがその勢力を拡大する中、メディアの多様化やデバイスの多様化は今後一層加速することが予測されます。
(6)当社の問題意識と今後の方針について
出版事業におきましては、収益改善計画に伴い、月刊誌「KERA」を2017年5月発売号からデジタル化へ移行、季刊ムック誌「ゴシック&ロリータバイブル」は2017年5月発売号から休止することを決定いたしました。
月刊誌「KERA」につきましては、デジタル化により新規読者を呼び込み、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
2016年電子出版市場は前年比27.1%増の1,909億円。そのうち、電子雑誌が同52.8%増の191億円(出版科学研究所)となっており、今後市場拡大が見込まれます。
また、日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略で、「KERA」の得意ジャンルである「kawaii」文化が近年海外で注目されていることにより、「KERA」のターゲット層を日本だけでなく世界に広げる機会にも恵まれております。
デジタル化に伴い、雑誌をいつでもどこでも見られる手軽さから、海外読者も視野に入れた英語版など検討、イベントや派生ビジネス等を企画し、PV(ページビュー)を増やしてまいります。
また、サイトリニューアルに伴い、デジタル化、SNS及び実店舗「KERA SHOP」等様々なコンテンツと連携を図り、さらなる事業発展につなげてまいります。
今後、さまざまなインフラを活用しブランド力強化を行い、他社との差別化を図ることにより事業の再構築を行ってまいります。

(7)重要事象等について
当社は、過去2事業年度において当期純損失を計上しております。当事業年度においても当期純損失194,907千円を計上し、その結果、当事業年度末において、株主資本が大幅に減少し30,343千円の債務超過になっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在、下記のような対策を実施しております。
営業施策面につきましては、実店舗「KERA SHOP」の出店見直しや月刊誌「KERA」デジタル化による様々なコンテンツと連携し事業展開を進めることにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。
財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、必要に応じて関係会社等へ融資枠の拡大や期間の延長をお願いしてまいります。