株式会社ジェイ・エス・ビー 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益や業況判断は改善しております。また、雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、消費者物価は横ばいに留まるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米国新政権の政策運営の動向や保護主義の高まりに加え、米国における利上げの動向や地政学リスクへの懸念等、一部で先行き不透明感も見られます。
このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、2017年春の大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は57.3%と前年度より0.5ポイント上昇し、過去最高となりました。
また大学(大学院を含む)の学生数は289.1万人と前年より1.7万人増加し、昨年に引き続き増加いたしました。(文部科学省「2017年度学校基本調査速報」)
これらの外部要因を背景に、当社グループの主力事業であります不動産賃貸管理事業におきましても、物件管理戸数の堅調な増加や、高水準の入居率を維持したことに伴い、事業収益は順調に推移いたしました。
また、将来的な安定成長を目指す高齢者住宅事業では、前連結会計年度において実施した採算性の低い高齢者向け施設の整理による収益基盤の強化、介護サービスの拡充、コスト面や運営体制の見直し強化等、各種施策が奏功し、当初計画値(赤字予想)を大幅に上回る水準まで挽回し、当該事業では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は36,428百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は2,638百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,550百万円(同30.6%増)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加や入居率が高水準に推移したことに伴い、学生マンション(主に学生を対象とした賃貸用マンション)の転貸等による家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入が順調に推移いたしました。一方、業容拡大による人件費の増加、建物メンテナンス業務において、退去時の外注費が増加したこと、また、新規上場後の知名度向上を目的として積極的に広告宣伝活動を行った等、コスト面での増加があったものの、事業全体では前年対比で増収増益を維持いたしました。その結果、売上高34,074百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益4,098百万円(同7.7%増)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度において採算性の低い高齢者向け施設を外部への事業譲渡により整理したことに加え、既存施設におきましては、介護サービス事業の拡充、コスト面や運営体制の見直し強化等に努めてまいりました。これら各種施策に伴う改善効果が想定以上に早期に顕在化したことに伴い、当初の赤字予想を覆す結果に至り、売上高1,670百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益147百万円(前年同期 営業損失236百万円)となりました。
当該事業におきましては、引き続き収益規模の拡大に努めてまいります。
③ その他
これまで報告セグメントとして区分していた「不動産販売事業」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に区分する方法に変更いたしました。当該事業においては、新規物件の仕入れは行わず、既存の所有不動産の販売を行うとともに不動産売買の仲介業務に注力いたしました。また、従来より「その他」に区分していたものにおいては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営に加え、留学生専門部署の開設により、今後増加の見込まれる外国人留学生への支援サービスを提供する体制強化に努めてまいりました。その結果、売上高683百万円(前年同期比86.6%増)、セグメント損失3百万円(前年同期 営業損失86百万円)となりました。(前年同期比較は変更後の区分により作成したものとの比較情報を記載)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,389百万円増加し、7,335百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は2,871百万円(前年同期2,063百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,604百万円、非資金項目である減価償却費621百万円及び法人税等の支払額879百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,620百万円(前年同期2,847百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,188百万円及び定期預金の払戻による収入778百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,137百万円(前年同期1,069百万円 資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,550百万円、長期借入金の返済による支出2,195百万円及び株式の発行による収入1,187百万円によるものです。