有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EZPS
株式会社ジェイ・エス・ビー 連結経営指標等 (2018年10月期)
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | |
売上高 | (千円) | 32,058,755 | 34,063,698 | 36,428,341 | 38,940,140 |
経常利益 | (千円) | 1,419,408 | 2,063,834 | 2,638,952 | 2,890,833 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 811,629 | 1,187,197 | 1,550,701 | 2,078,791 |
包括利益 | (千円) | 774,915 | 1,203,856 | 1,726,859 | 1,944,768 |
純資産額 | (千円) | 5,432,240 | 6,483,819 | 9,267,223 | 12,621,043 |
総資産額 | (千円) | 21,102,414 | 23,642,888 | 27,221,926 | 29,933,443 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,345.61 | 1,613.69 | 2,097.10 | 2,683.83 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 201.64 | 295.15 | 375.60 | 462.42 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 371.22 | 439.60 |
自己資本比率 | (%) | 25.7 | 27.4 | 34.0 | 42.2 |
自己資本利益率 | (%) | 15.9 | 19.9 | 19.7 | 19.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 11.3 | 10.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,699,013 | 2,063,963 | 2,871,856 | 2,187,930 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △851,023 | △2,847,445 | △1,620,711 | △2,274,644 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,887 | 1,069,485 | 1,137,483 | 851,848 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,665,181 | 4,945,981 | 7,335,082 | 8,100,033 |
従業員数 | (人) | 728 | 707 | 772 | 875 |
(外、平均臨時雇用者数) | (241) | (347) | (345) | (399) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第27期は潜在株式が存在しないため、また、第28期では新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.2017年3月14日開催の取締役会決議により、2017年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
6.第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25148] S100EZPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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