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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q131 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エス・ビー 提出会社の経営指標等 (2022年10月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月
売上高(千円)33,674,63637,002,68141,409,46045,395,27150,144,630
経常利益(千円)2,300,0102,859,6243,593,4463,917,5444,677,602
当期純利益(千円)1,773,6472,133,5072,558,5842,537,9933,569,727
資本金(千円)2,512,6142,588,1442,624,0244,163,2624,227,471
発行済株式総数(株)4,721,3004,837,5009,785,40010,747,40010,834,300
純資産額(千円)11,302,34113,318,62815,567,74920,793,25123,634,341
総資産額(千円)27,658,43632,012,47437,057,72346,230,87253,932,766
1株当たり純資産額(円)1,201.691,388.811,619.961,978.512,254.70
1株当たり配当額(円)40.0055.0034.0035.0044.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)197.27223.75267.78259.31339.73
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)187.54216.37260.95253.65334.19
自己資本比率(%)40.941.642.045.043.8
自己資本利益率(%)18.217.317.714.016.1
株価収益率(倍)11.711.911.111.111.3
配当性向(%)10.112.312.713.513.0
従業員数(人)193213216232242
(外、平均臨時雇用者数)(28)(44)(27)(19)(36)
株主総利回り(%)109.5127.4143.1140.4189.0
(比較指標:TOPIX)(%)(93.2)(94.4)(89.4)(113.3)(109.3)
最高株価(円)6,980
5,320
3,180
(5,940)
4,3703,990
最低株価(円)4,100
3,060
2,150
(3,225)
2,7742,727
(注)1.2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年7月19日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.2020年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25148] S100Q131)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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