株式会社ジェイ・エス・ビー 沿革 (2022年10月期)

当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。
以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター(1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として㈱東学(1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。
当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。

年月	事項
1990年7月	㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。
1990年10月	本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。
1996年6月	本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。
1996年10月	東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。
1996年12月	東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。
1997年10月	北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。
2002年7月	九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。
2002年12月	学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱OVO(現連結子会社)を設立する。
2004年3月	建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱(現連結子会社)を設立する。
2004年6月	京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。
	中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。
2004年9月	事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。
2012年5月	高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道(2016年8月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州を設立する。
2013年5月	北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。
2014年10月	家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱(現連結子会社)を設立する。
2015年9月	組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。
2016年11月	組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。
2017年7月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2018年7月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年8月	組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。
2018年9月	㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。
2018年11月	組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス(現連結子会社)へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス(現連結子会社)を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。
2019年8月	学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ(2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併)及び㈱ケイエルディ(2020年7月解散)の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年7月	当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化する。
2020年8月	当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Mewcket(現連結子会社)の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。