株式会社ジェイ・エス・ビー 役員の状況 (2025年10月期)

① 役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	森 高広	1974年3月30日生	1997年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 当社へ転籍 2007年4月 当社企画開発本部東日本エリア首都圏営業推進チーム部長 2011年10月 当社執行役員就任 財務部長 2015年6月 当社高齢者事業本部副本部長 2020年1月 当社執行役員退任 2021年1月 当社執行役員就任 2021年6月 当社企画開発本部副本部長 2023年6月 当社企画開発本部長兼不動産開発室長 2024年6月 当社企画開発本部長兼中日本事業部長 2025年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	41,200
取締役副社長	安藤 英二	1977年7月6日生	2000年4月 当社入社 2008年5月 ㈱ジェイ・エス・ビー東海取締役就任 2010年5月 同社代表取締役就任 2013年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 九州支社長 2019年1月 当社執行役員就任 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本第一支社長 2020年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本統括部長兼東京支社長 2021年10月 当社営業推進本部副本部長 2022年6月 当社執行役員退任 2023年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク西日本事業部長兼九州支社長 2024年6月 当社執行役員就任 当社賃貸事業本部副本部長 2025年2月 当社取締役副社長就任(現任)	(注)3	18,000
取締役	清原 裕平	1967年4月29日生	1986年4月 金沢国税局入局 2005年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第2係長 2006年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年7月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年7月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年8月 清原裕平税理士事務所(現清原公認会計士・税理士事務所)開設 所長就任(現任) 2016年9月 ㈱名鉄百貨店財務部(財務コンサルティング) 2019年1月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任(現任) 2019年7月 公認会計士登録 2021年4月 芦屋大学非常勤講師 2022年1月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 日本経済大学非常勤講師(現任) 2024年1月 大阪デスティネーションキャンペーン推進協議会監事(現任)	(注) 3	-
取締役	福島 裕記	1955年7月9日生	1980年4月 北九州大学生活協同組合(現北九州市立大学生活協同組合)入職 1985年6月 同組合専務理事就任 1991年6月 大学生活協同組合九州事業連合(現大学生協事業連合)常務理事就任 2003年5月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年9月 同連合会専務理事就任 2012年6月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年6月 同組合常勤監事就任 2019年7月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	山岡 幸恵	1963年7月4日生	1986年7月 ㈲ブックタウン入社 1992年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 総合管財㈱へ転籍 2007年4月 当社へ転籍 当社執行役員就任 総合管財㈱へ出向 2011年9月 当社執行役員退任 2014年4月 当社執行役員就任 当社基幹システム推進室長 2015年7月 当社システム管理部長 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク業務管理部長 2020年7月 当社営業推進本部副本部長兼システム管理部長 2022年6月 当社コーポレート統括部長兼総務部長 2023年6月 当社コーポレート本部長兼総務部長 2025年2月 当社常勤監査役就任(現任)	(注) 5	55,000
監査役	上願 敏來	1960年4月16日生	1979年4月 大阪国税局入局 2013年7月 浪速税務署長 2014年7月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年7月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年7月 大阪国税局総務部次長 2020年7月 大阪国税局調査第二部長 2021年9月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年4月 大阪家庭裁判所家事調停委員 2022年6月 ㈱中西製作所監査役就任(現任)	(注) 6	-
監査役	舩冨 康次	1961年3月29日生	1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 田辺税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2014年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2015年7月 大阪国税局総務部企画課長 2016年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2017年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2018年7月 大阪国税局総務部総務課長 2019年7月 大阪国税局課税第二部次長 2020年7月 大阪国税局課税第二部長 2021年8月 舩冨康次税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年10月 和泉市監査委員(現任) 2023年6月 グンゼ㈱監査役就任(現任)	(注) 6	-
計					114,200

(注)1.取締役清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名で構成されております。

役職	氏名
執行役員賃貸事業本部長	今井 寛
執行役員経営財務本部長	大仲 賢一
執行役員コーポレート本部長兼総務部長	北川 一也
執行役員企画開発本部長兼中日本事業部長兼不動産開発部長	榊 英介
執行役員HR事業開発本部長兼HR事業部長	齋田 浩希
執行役員メンテナンス事業本部長	大西 光国

5.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2022年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。


ロ.第37回定時株主総会終結時点
2026年1月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	森 高広	1974年3月30日生	1997年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 当社へ転籍 2007年4月 当社企画開発本部東日本エリア首都圏営業推進チーム部長 2011年10月 当社執行役員就任 財務部長 2015年6月 当社高齢者事業本部副本部長 2020年1月 当社執行役員退任 2021年1月 当社執行役員就任 2021年6月 当社企画開発本部副本部長 2023年6月 当社企画開発本部長兼不動産開発室長 2024年6月 当社企画開発本部長兼中日本事業部長 2025年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注) 3	41,200
取締役副社長	安藤 英二	1977年7月6日生	2000年4月 当社入社 2008年5月 ㈱ジェイ・エス・ビー東海取締役就任 2010年5月 同社代表取締役就任 2013年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 九州支社長 2019年1月 当社執行役員就任 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本第一支社長 2020年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本統括部長兼東京支社長 2021年10月 当社営業推進本部副本部長 2022年6月 当社執行役員退任 2023年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク西日本事業部長兼九州支社長 2024年6月 当社執行役員就任 当社賃貸事業本部副本部長 2025年2月 当社取締役副社長就任(現任)	(注) 3	18,000
取締役	清原 裕平	1967年4月29日生	1986年4月 金沢国税局入局 2005年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第2係長 2006年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年7月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年7月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年8月 清原裕平税理士事務所(現清原公認会計士・税理士事務所)開設 所長就任(現任) 2016年9月 ㈱名鉄百貨店財務部(財務コンサルティング) 2019年1月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任(現任) 2019年7月 公認会計士登録 2021年4月 芦屋大学非常勤講師 2022年1月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 日本経済大学非常勤講師(現任) 2024年1月 大阪デスティネーションキャンペーン推進協議会監事(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	福島 裕記	1955年7月9日生	1980年4月 北九州大学生活協同組合(現北九州市立大学生活協同組合)入職 1985年6月 同組合専務理事就任 1991年6月 大学生活協同組合九州事業連合(現大学生協事業連合)常務理事就任 2003年5月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年9月 同連合会専務理事就任 2012年6月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年6月 同組合常勤監事就任 2019年7月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-
取締役	手島 康子	1969年4月4日生	1996年4月 弁護士登録 東京都内法律事務所入所 2003年2月 日本放送協会入局 同協会法務部 法務主査・副部長 2010年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任) 2015年5月 日本放送協会 関連事業局 副部長 2015年7月 株式会社NHKプロモーション 監査役就任(兼務) 2016年6月 一般財団法人NHKサービスセンター 監事就任(兼務) 2016年7月 株式会社NHKプロモーション 取締役就任(兼務) 2018年5月 株式会社NHKアイテック 経営企画部 担当部長 (出向) 2019年1月 日本放送協会 退局 桜風法律事務所開設 所長就任(現任) 2026年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-
取締役	松井 勝之	1955年6月22日生	1980年4月 本田技研工業株式会社入社 1991年7月 同社欧州地域本部 スペイン モンテッサ・ホンダSA 駐在 管理部長 2002年6月 同社事業管理本部 税務部 ブロックリーダー 2005年7月 同社北米地域本部 ホンダカナダ・インク駐在 管理担当副社長 2010年6月 株式会社ケーヒン(現Astemo株式会社)常勤監査役就任 2017年11月 株式会社SHIFT 監査役就任 2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社 常勤監査役就任 2026年1月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	山岡 幸恵	1963年7月4日生	1986年7月 ㈲ブックタウン入社 1992年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 総合管財㈱へ転籍 2007年4月 当社へ転籍 当社執行役員就任 総合管財㈱へ出向 2011年9月 当社執行役員退任 2014年4月 当社執行役員就任 当社基幹システム推進室長 2015年7月 当社システム管理部長 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク業務管理部長 2020年7月 当社営業推進本部副本部長兼システム管理部長 2022年6月 当社コーポレート統括部長兼総務部長 2023年6月 当社コーポレート本部長兼総務部長 2025年2月 当社常勤監査役就任(現任)	(注) 5	55,000
常勤監査役	泉 悠佳子	1986年1月5日生	2008年8月 医療法人社団泉寿会 監事就任(現任) 2010年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2014年10月 公認会計士登録 2024年2月 泉悠佳子公認会計士事務所開設 代表就任 2024年12月 社会福祉法人誠心さつき会 監事就任(現任) 2025年7月 三上・泉公認会計士共同事務所開設 共同代表就任 (現任) 2026年1月 当社常勤監査役就任(現任)	(注) 6	-
監査役	上願 敏來	1960年4月16日生	1979年4月 大阪国税局入局 2013年7月 浪速税務署長 2014年7月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年7月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年7月 大阪国税局総務部次長 2020年7月 大阪国税局調査第二部長 2021年9月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年4月 大阪家庭裁判所家事調停委員 2022年6月 ㈱中西製作所監査役就任(現任)	(注) 6	-
監査役	國井 大祐	1977年7月15日生	2003年10月 検事任官(東京地方検察庁) 2013年4月 法務省刑事局付(国際課/法制管理官室) 2013年8月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 2016年8月 東京地方検察庁刑事部 2017年4月 公安調査庁総務部総務課審理室長 2021年9月 横浜地方検察庁刑事部 2023年3月 検事退官 2023年4月 弁護士登録 熊田総合法律事務所入所(現任) 2025年5月 出入国在留管理庁難民審査参与員(現任) 2026年1月 当社監査役就任(現任)	(注) 6	-
計					114,200

(注)1.取締役清原 裕平、福島 裕記、手島 康子 及び 松井 勝之 は社外取締役であります。
2.監査役泉 悠佳子、上願 敏來 及び 國井 大祐 は社外監査役であります。
3.2026年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名で構成されております。

役職	氏名
執行役員賃貸事業本部長	今井 寛
執行役員経営財務本部長	竹中 良平
執行役員コーポレート本部長兼総務部長	北川 一也
執行役員企画開発本部長兼中日本事業部長兼不動産開発部長	榊 英介
執行役員HR事業開発本部長兼HR事業部長	齋田 浩希
執行役員メンテナンス事業本部長	大西 光国

5.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2026年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

② 社外役員の状況
イ.有価証券報告書提出日現在
当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1.現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者であった者。(※1)
2.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社等の法人の業務執行者。
3.当社グループを主要な取引先とする者(※2)若しくはその業務執行者、又は当社グループの主要な取引先(※3)若しくはその業務執行者。
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその利益を代表する者。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。
7.当社グループの会計監査人である者又は会計監査人である監査法人に所属する者。
8.当社グループから多額の寄付(※4)を受けている者。
9.過去3年間において上記2.から8.に該当していた者。
10.上記1.から9.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
11.当社の社外役員としての通算の在任期間(再任された場合を含む)が8年を超える者。
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうる等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の事由を有している者。
(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者又は当社グループの直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を融資している者をいう。
(※4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人又は団体の場合は、当該法人等の連結売上高若しくは総収入の2%以上をいう。

ロ.第37回定時株主総会終結時点
当社は社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役手島康子氏は、弁護士であり、桜風法律事務所の所長であります。高度な専門知識と見識及び組織の内外から企業法務に携わった豊富な経験から、当社のガバナンス向上とともに、意思決定の適正性確保のため助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役松井勝之氏は、グローバル企業における実務・経営両面での幅広い経験・知識及び複数企業における社外役員としての豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役泉悠佳子氏は、公認会計士であり、三上・泉公認会計士共同事務所共同代表であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役國井大祐氏は検察官としての豊富な経験及び弁護士資格を有しており、法律専門家としての高度な専門知識と豊富な経験により、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1.現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者であった者。(※1)
2.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社等の法人の業務執行者。
3.当社グループを主要な取引先とする者(※2)若しくはその業務執行者、又は当社グループの主要な取引先(※3)若しくはその業務執行者。
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその利益を代表する者。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。
7.当社グループの会計監査人である者又は会計監査人である監査法人に所属する者。
8.当社グループから多額の寄付(※4)を受けている者。
9.過去3年間において上記2.から8.に該当していた者。
10.上記1.から9.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
11.当社の社外役員としての通算の在任期間(再任された場合を含む)が8年を超える者。
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうる等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の事由を有している者。
(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者又は当社グループの直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を融資している者をいう。
(※4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人又は団体の場合は、当該法人等の連結売上高若しくは総収入の2%以上をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。また、内部監査部門は、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、重要な発見事項については取締役会又は監査役会に報告するものとし、くわえて必要に応じ監査結果についての意見および勧告事項を取締役会又は監査役会に報告することができることとしております。