株式会社ジェクシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

当事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、470,888千円となりました。
流動資産は、424,832千円となりました。これは主に売掛金の増加29,081千円、現預金の増加13,972千円、仕掛品の減少41,160千円、前払費用の減少25,271千円、関係会社短期貸付金の減少24,046千円などによります。
固定資産は、46,056千円となりました。これは主に事務所移転による敷金及び保証金の減少21,418千円及びソフトウエアの減少15,266千円、並びに長期前払費用の減損処理などによる減少21,962千円などによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、314,918千円となりました。
流動負債は、270,102千円となりました。これは主に、短期借入金の返済80,000千円及び関係会社短期借入金の返済30,000千円によるものであります。
固定負債は、44,816千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少70,000千円と長期借入金の減少28,992千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、155,969千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使100,000千円(2012年10月発行分70,000千円、2013年9月発行分30,000千円)及び新株の発行50,625千円、新株予約権の行使106,430千円による資本金及び資本準備金の増加並びに、当期純損失の計上による利益剰余金の173,780千円の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
ビジネスコンサルティング分野においては、会計業務や基幹業務、人事関連の改善コンサルティングを強化し、これまでのコンサルティングで信頼を得た顧客に加えて新規に戦略的に開拓した顧客を中心に次の需要を掘り起こしてまいります。ERP導入等を中心とするシステムコンサルティング分野においては、情報技術革新と低価格化の進展による競争の激化が引き続き進んでおりますが、会計及び基幹業務に関する専門知識とERPを中心とするパッケージソリューションに関する技術・導入経験に基づき、他のシステムインテグレーターとの一層の差別化を図ることにより、安定的な成長を推進してまいります。特にJDE導入コンサルティングに関しては、これまでの導入実績、実用レベルのテンプレート、技術力が高く評価されており、圧倒的な強みを有しております。またグローバル展開プロジェクトが増加しており、日本企業の海外進出支援に貢献すると共に、今後も積極的に取り組んでまいります。
また、新たな領域としてeマーケティング分野、製品サービス型ビジネスにも一層の力を加えてまいりますとともに、グローバルな戦略提携等を行い、新たなコンサルティング分野として重点的にその伸長を図ってまいります。更に、当社の経営効率化を図り、経営資源の最適化及びシナジーの構築を目指すと同時に、リスクマネジメント及びコンプライアンスの一層の強化にも注力し、強固なビジネスモデルの構築を進めてまいります。これらの施策を効率よく推進することにより、収益性が高く事業価値の高いビジネスモデルを実現し、ビジネス領域の更なる拡大を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象」並びに「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。